「群馬県議会 2022-11-29 令和　４年　第３回　定例会－11月29日-09号」の議事録内容

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群馬県議会 2022-11-29
令和　４年　第３回　定例会－11月29日-09号

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最終取得日: 2023-05-03

令和　４年　第３回　定例会－11月29日-09号令和　４年　第３回　定例会群馬県議会会議録　第９号令和４年11月29日　　　　　　　　出席議員　45人　欠席議員　１人　欠員　４人　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席）　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　狩野浩志　　（出　席）　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席）　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席）　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席）　　　中島　篤　　（欠　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席）　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　（出　席）　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席）　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席）　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席）　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席）　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席）　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席）　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席）　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席）

　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森　昌彦　　（出　席）　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席）　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席）　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席）　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席）　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席）　　　追川徳信　　（出　席）　　　　　　　鈴木敦子　　（出　席）説明のため出席した者の職氏名　　　知事　　　　　　　　　山本一太　　　副知事　　　　　　　　津久井治男　　　副知事　　　　　　　　宇留賀敬一　　　教育長　　　　　　　　平田郁美　　　選挙管理委員長　　　　宮下智滿　　　人事委員長　　　　　　森田　均　　　代表監査委員　　　　　林　　章　　　公安委員長　　　　　　高橋伸二　　　警察本部長　　　　　　小笠原和美　　　企業管理者　　　　　　中島啓介　　　知事戦略部長　　　　　田子昌之　　　総務部長　堀越正勝　　　地域創生部長　　　　　新井　薫　　　生活こども部長　　　　上原美奈子　　　健康福祉部長　　　　　歌代昌文　　　環境森林部長　　　（兼）グリーンイノベーション推進監　　　　　　　　　　　　　　須田恵理子　　　農政部長　　　　　　　倉澤政則　　　産業経済部長　　　　　大久保聡　　　県土整備部長　　　　　眞庭宣幸　　　ＤＸ推進監　　　　　　岡田亜衣子　　　危機管理監　　　　　　堀越正史　　　会計管理者　　　　　　福田芳美　　　病院局長　　　　　　　内田信也　　　森林局長　　　　　　　小山兼広　　　鳥獣被害担当参事　　　土屋真志　　　戦略セールス局長　　　相川章代　　　財政課長　　　　　　　下山　正職務のため出席した者の職氏名　　　総務課長　　　　　　　木暮和巳　　　議事課長　　　　　　　柴野敦雄　　　議事課次長　　　　　　新井俊宏　　　議事課係長　　　　　　笠原孝之　　　議事課主幹　　　　　　広橋裕二　　　議事課主任　　　　　　黒沢成康　　　　令和４年11月29日（火）　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　９　号第１　質疑及び一般質問　　　・第147号議案から第168号議案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　午前10時開議　●　開　　　　　議 ○星名建市　議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　●　質疑及び一般質問 ○星名建市　議長　 △日程第１、第147号から第168号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌────────┬──────────────────────────┬──────────────┐ │氏名　　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　　　│ │（所属会派）　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │　　　　　　　　│１　山本知事就任３年目の実績と成果について　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　県職員採用における国籍要件撤廃について　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│３　脱炭素に取り組む市町村との連携と支援について　　│グリーンイノベーション推進監│ │　　　　　　　　│４　種子センターの再編整備に向けた支援について　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　農福連携について　　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │今泉健司　　　　│６　本県和牛の生産振興と販売戦略について　　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　│７　自家配生産者への飼料費高騰にかかる支援について　│農政部長　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│８　ジビエの活用に向けた県の取組状況と今後の展望につ│鳥獣被害担当参事　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　65分　│９　高齢者のフレイル予防の取組について　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│10　高校教育におけるＩＴ人材の育成について　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│11　消防団へのドローン導入の考え方と今後の展開につい│危機管理監　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│12　女性警察官の活躍推進について　　　　　　　　　　│警察本部長　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│13　渡良瀬幹線道路について　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │　　　　　　　　│１　中高生の性教育について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 身体や生殖に係る性教育について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 包括的性教育について　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　高校入試における外国人生徒のための特別枠の設置に│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │加賀谷　富士子　│３　教職員の多忙化解消について　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │（リベラル群馬）│４　特別な支援を必要とする児童生徒への対応について　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│５　子どもの居場所づくりについて　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　65分　│６　有機農業の推進について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　観光のバリアフリー化について　　　　　　　　　　│戦略セールス局長　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　介護人材の確保について　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│９　知事部局における男性職員の育児参画について　　　│総務部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│10　群馬県いきいきＧカンパニー認証制度について　　　│産業経済部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│11　ジェンダー平等について　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │　　　　　　　　│１　防災対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) レジリエンスの拠点について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 地域防災力の向上について　　　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　障害者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 民間事業者における合理的配慮について　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 医療的ケア児の支援について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　　│　　①　医療的ケア児の支援の取組について　　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　②　医療的ケア児の支援に関する知事の思いについて│知　事　　　　　　　　　　　│ │松本基志　　　　│　(3) バリアフリー観光の推進について　　　　　　　　│戦略セールス局長　　　　　　│ │（自由民主党）　│３　保育人材確保対策について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│　(1) 保育士不足の現状と取組について　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　65分　│　(2) 保育士・保育所支援センターの設置について　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　│４　県立病院のあり方について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 「県立病院の未来を考える有識者会議」について　│病院局長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 今後の小児医療センターについて　　　　　　　　│病院局長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│５　休日の部活動の段階的な地域移行について　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│６　群馬交響楽団について　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　県土整備について　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 県道高崎神流秩父線（矢田工区）について　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 一級河川鏑川（中島工区）について　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ ├────────┼──────────────────────────┼──────────────┤ │　　　　　　　　│１　歳入確保の取組について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) ネーミングライツについて　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) ふるさと納税について　　　　　　　　　　　　　│知事戦略部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│２　中高生の自転車事故対策について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 中高生の自転車事故対策について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 学校での自転車事故防止に向けた取組について　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(3) ヘルメット着用率向上に向けた学校での取組につい│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │金沢充隆　　　　│３　避難行動要支援者の個別避難計画の作成について　　│危機管理監　　　　　　　　　│ │（令　　　明）　│４　森林環境譲与税の活用について　　　　　　　　　　│森林局長　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　│５　群馬県公式アプリ「Ｇ－WALK＋」について　　　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　65分　│６　県立学校における医療的ケア児への支援について　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 保護者の付き添い解消及び付き添い期間の短縮につ│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 通学支援について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│７　県道前橋長瀞線について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(1) 神田工区及び中神田工区について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│　(2) 柳瀬橋工区について　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　│８　県道上日野藤岡線（黒石工区）について　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ └────────┴──────────────────────────┴──────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○星名建市　議長　今泉健司議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（今泉健司議員　登壇　拍手） ◆今泉健司　議員　皆さん、改めましておはようございます。自由民主党、みどり市選出の今泉健司でございます。本日は一般質問という、こういう大変すばらしい機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。しかもトップバッターということで、大変重責を感じているところでもございます。しっかりと、群馬県、そしてみどり市発展のために質問させていただきたいと思っております。　そしてまた今回も、地元からテレビやインターネットなどを通じて応援をしていただいている、本当に多くの支援者の皆様より、平素より御指導いただいておることを、しっかりと執行部に伝えていきたいと思っております。　外はあいにくの曇天でございます。この曇天を晴らすような、執行部の皆様方には前向きな御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。　では、知事、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆今泉健司　議員　では知事に、最初に、就任３年目の実績と成果についてお伺いをさせていただきます。　就任以来、本当に知事には東奔西走をいただきながら、県民の幸福度向上のために日々御尽力をいただいておりますことに、私も一県民として、頼もしい、そして感謝を申し上げる次第でございます。３年目を迎えましたが、なかなかコロナも、７波が終われば８波が見えてくると、本当に大変だなと思っているところでございます。　そのような中、知事は、ぐんまワクチン手帳を全国で最も早く導入をしていただいたり、そして来年行われるＧ７デジタル・技術大臣会合の誘致、あとは財政健全化、トップセールスの再開、そしてまたトップ外交の推進など、本当に多くのことをやっていただいて、本当に感謝を申し上げる次第でございますが、ここで、その在任期間も残り１年を切っておりますので、改めて３年目の県政運営に対する御自身の実績と成果についてお伺いをさせていただきます。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　県議会で、こうやって節目節目で知事としての実績や成果というものを説明させていただく機会を頂戴していると、このことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。特に最大会派の自民党には、これまで、補正予算を含む、知事として提出した議案の全てに賛成をしていただいています。というか、これまで知事として提案した案件はほとんど、ほぼ全会一致といいますか、圧倒的な多数で実は可決をしていただいています。　今、成果と実績という話があったんですが、やはり県議会の一方の主役は議会ですから、知事の成果とか実績というものは、この県議会でしっかり議論していただいて、皆さんの後押しをいただきながら実現をしていると、こういう、ある意味で言うと、いろんな形でせめぎ合いながら、この２つの両輪で、成果というか、実績をつくってきているということは、いろんな機会を通じて、私のほうからも県民の皆様にはしっかりとお伝えをしていきたいと思っています。　その上で申し上げると、いつも言っていますが、知事に就任してから３年は、新型コロナ、豚熱、災害対策、本当に怒濤のような３年間、危機管理のために奔走した３年間だと思っています。そうした中でも、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、着実に取組は進んできていると思いますし、また新しい価値や富を生み出す投資によって新たな芽も出始めていると思っています。　お尋ねの３年目の取組ですが、これはさきの７月の記者会見でも御説明していますけれども、総合計画の政策の柱に沿って、群馬モデルと言えるような主な取組の実績と成果だけ紹介させてください。　まず、行政のＤＸの推進ですが、今、今泉県議のほうからも御指摘をいただいたぐんまワクチン手帳、これを全国で最も早く導入いたしました。39万人もの多くの方々に、今、登録をしていただいています。さらには開発経費を抑えて実現できたと。東京都よりもずっと少ないコストで実現できた、これはワイズスペンディングの好事例になったと思っています。　また大きな動きとしては、Ｇ７デジタル・技術大臣会合の誘致に初めて成功いたしました。私自ら、林外務大臣、参議院の同期なんですけれど、芳正大臣をお尋ねしてお願いをしましたし、特に本県選出国会議員の皆さん、関係の方々に大変な御尽力もいただいて、そのおかげで実現をいたしました。　この会合は、デジタル化の推進に向けた理解の深化につながり、県内経済への波及効果も大きいと思います。河野デジタル担当大臣は30年来の親友ですから、しっかり大臣ともスクラムを組んで、成功に向けて、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。　次に、医療提供体制の強化ということで言うと、新型コロナ対策の最重点事項として、コロナ専用病床の確保に取り組むと同時に、ワクチン接種を加速化するために県営の大規模接種センターを開設しました。これも県議会の皆さんの後押しがあってできたことだと思いますけれども、群馬県の全国トップクラスの接種率達成に、このセンターは大きく貢献したと思っています。　さらに、地域経済循環の形成という意味で言うと、2021年の移住希望地ランキングにおいて、過去最高となる全国５位を達成しました。これは、多分、全国ナンバー３の中に入れるというふうに思っていますので、もっと頑張っていきたいと思いますが、加えて、本県のＤＸ、レジリエンスの取組が評価された、こういう流れを受けて、ＮＴＴが高崎に、あるいは日本ミシュランが太田に本社機能の移転をするということを決定しました。それから、最先端の企業ですけれど、デロイトトーマツが拠点を前橋に整備すると、こういう新しい動きも出てきていると思います。今後も本県の魅力、特性をしっかり発信して、経済の活性化を図っていきたいと思います。　さらに、教育イノベーションの推進で言うと、次世代のデジタルクリエイティブ人材の育成を目指し、ｔｓｕｋｕｒｕｎ、この全国初の施設を前橋駅前に整備をいたしました。　それから、これも県議会で議論していただきましたが、ＯＥＣＤが実施する先駆的、先端的な調査に、日本から唯一、群馬県が参加をしています。これは、まさしく群馬モデルと言える始動人、これに向けた取組というものをこれからも加速させていきたいと思っています。　その他、新型コロナで一時中断していたトップセールス、再開いたしました。企業のトップの方々や現役閣僚との会談によって、群馬県のＰＲ、連携の可能性を模索いたしました。　さらに、トップ外交、これもちょっと言及いただきましたが、ベトナム、フィンランド、米国インディアナ州を訪問し、経済、教育、文化などの分野でさらなる連携強化を図ってまいりました。これまでの訪問で構築した人脈を生かして、早期に具体的なアクションを起こし、メリットをしっかりつくっていきたいと思います。　最後に財政についてもちょっと触れさせてください。どんな取組にも必要なのが財源だと思いますが、この財源、財政の健全性確保にも努めてまいりました。これは県議会のもちろん後押しもいただいて、令和４年度当初予算編成時点では、県の貯金に当たる財政調整基金が前年度比で161億円の大幅増となりました。借金に当たる県債残高は16年ぶりに減少し、前年度比マイナス338億円となっています。　このように、地方から中央を変える群馬モデルを精力的に発信していくための芽、土壌は３年目につくれたんじゃないかというふうに思っています。今後は、コロナ禍で取り組むことのできなかった、まあ、コロナ対策も第８波なのでしっかりやっていかなきゃいけませんが、コロナ禍で取り組むことができなかった新たな価値や富の創出に向けた取組にも一層力を入れていきたいと思っています。　新・総合計画ビジョン実現のため、引き続き着実に県政運営を行い、県議会の皆さんのしっかりとした後押しをいただきながら、ここでしっかり議論しながら、私の最大の目標である県民の幸福度向上のために全精力を傾けて頑張ってまいりたいと思っています。 ◆今泉健司　議員　知事、御答弁ありがとうございました。本当に多くのことをやっていただいて、感謝しかございません。　また、先日は私の地元にお伺いをしていただき、今、バッジをつけさせていただいているんですが、若者の会で、一言、知事の言霊を発していただきました。県民の方々が知事の思いや熱意を感じていただいて、今後群馬はよくなっていくんだと、この思いを言っていただくこと、やっていただくことが一番だと思いますし、知事こそができることというものを今後とも引き続きやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、知事に、県職員採用における国籍要件撤廃についてということでお伺いをさせていただきます。　前期定例会におきまして、一般質問で、知事も国籍要件撤廃については、多文化共生、そしてまたダイバーシティーという観点から答弁を行っておられたと思います。その後も、知事の発言後、我々自民党県議団も総務会や県議団総会などを開催し、知事の発言の後、いろいろ意見聴取を行ったところ、様々な意見が届いているという現実もございました。もちろん賛意というものも多くあったんですが、同じように心配や懸念の声もございました。　一例を挙げますと、外国人参政権の付与があるのではないか、そして、警察行政への採用を行っていくのではないか。また、外国人が採用試験において日本人よりも優遇されるのではないかという認識の違い、そしてまた、情報漏えいをされるのではないかという心配、そして、管理職への登用なども含めた説明不足という意見が多く寄せられたということもございました。　県も県民の皆様から多くの御意見が届いていると思いますが、やはり県民の皆様に詳細な説明を行うことが賢明であると考えますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 ◎山本一太　知事　今、今泉県議がおっしゃったように、県民の皆さんの中に、今回の国籍要件の撤廃についていろいろ誤解があるということは、これは事実だと思います。どこかで知事としてしっかり丁寧に説明しなければいけないと思っていたところ、今日、こういう機会をいただいたことを、まず感謝申し上げたいと思います。　ただ、説明するに当たってはしっかり説明しなければいけないので、ある程度、長い答弁になってしまうと思います。昨日もちょっと電話をさせていただきましたが、その点は、大変申し訳ないんですけれども、大事なことなので、県議の御理解を求めたいと、ぜひそこら辺のところは御容赦いただきたいと思います。　まず、今の問題について答弁をさせていただく前に、１つ確認をさせていただきたいと思うんですね。群馬県は、方向として、多文化共生社会を目指していくと、このことについては、今ここにおられるどの会派の県議の皆さんも、ほとんどがやはり共通の認識として持っていただいているだろうと、まずこのことを確認をさせていただきたいというふうに思うんですね。　私が３年前、知事になって、１年かけて総合計画をつくりました。その総合計画の20年後の未来ビジョン、これが群馬県が目指していくべき理念であり、哲学ですよね。これから群馬県が目指している方向の大きな哲学、そこにこう書いてあります。年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自らが思い描く人生を生き、幸福を実感することのできる自立分散型の社会、これが、もう一回言いますが、群馬県が目指していくべき大きな理念ですね。この総合計画は、この県議会において圧倒的な多数で御承認をいただきました。　もっと言うと、多様な文化を持つ、多様な価値観を持つ外国籍の方々を仲間として受け入れて、共に力を合わせて群馬県の発展を図っていくという精神に基づいて、多文化共生・共創推進条例というものを提案させていただきました。これも圧倒的多数をもって可決をしていただきました。　群馬県では、いろんな産業で、今、外国籍の方々の人数も、人口比だと全国３位だったと思いますけれども、いろんな分野で外国籍の方々に活躍をしていただいています。これは、外国籍の方にかかわらず、内外の優秀な人に、１人でも多く群馬県に来てもらうと。そういう人を引きつける魅力のある場所にしたいというのが、これも知事の一貫した政策です。　そういう中で、特に人口比率の多いベトナムについては、２回ベトナムを訪問して、外務大臣に会い、副市長に会い、国家主席に会い、いわゆる派遣する方々は、ちゃんとしたルールの下でいい人を送ってくださいと、その代わり、我々もしっかりルールを守って受け入れますということを申し上げ、働きかけてきたと。この知事の方針についても、会派にかかわらずほとんどの県議の皆さんに私は御賛同いただいていると思っています。　その点をまず申し上げて、今の御質問に、それぞれ簡潔にしますが、５つのことを申し上げたいと思うんですね。　１つ目、まず、県議がおっしゃっているように、国籍条項の撤廃について、県民の皆さんの中に不安、心配があるというのは事実だと思います。最大会派のトップバッターの質問者である今泉県議がそうおっしゃっているんだから、それは当然そういう声もあるし、県のほうにも実際に不安や心配の声が寄せられているということは事実です。　いろいろと分析してみると、いろんな考えの人がいると思いますが、最も大きな原因は、一部のメディアが事実とは違うニュアンスの報道をする、あるいはＳＮＳ上で事実と違う発信がされていると、こういうことによる、ある意味、誤解、事実誤認、これがやっぱり一番主な原因だというふうに思っています。　もっと言うと、確信犯的に事実を膨らませて、事実と違うことを流布しようとしているごく少数の人たちがいるということも、しっかり頭に置いておかなければいけないと思います。これは第１点目です。　第２点目。今回、群馬県が国籍条項の撤廃方針というものを表明しました。これも今泉県議、よく御存じのとおり、既に実施しているところが１府７県、８つあります。20年前からやっているんですね。もう一回言いますね。約20年前からやっているところが８つあるんですよ、１府７県。今回の群馬県の国籍条項撤廃の方針というのは、こういう先行事例に比べて一歩踏み出すとか、思い切って大胆に変えるとか、そういうところは１つもありません。先行事例と比べて群馬県が一歩踏み出すみたいなところはありません。ましてや公権力の行使に関わる、あるいは公の意思の形成に携わる公務員は日本国籍が必要だという政府の基本方針をしっかり踏まえた上で、これは先行事例もそうですけれども、やるということなんですね。　３つ目。今回の方針は、今泉県議も御存じだと思うんですけれども、唐突に決まったことじゃなくて、それなりのしっかりとしたプロセスを踏んで、群馬県としてこの方針を発表したということ、そこは理解をしていただきたいと思うんですね。　まず、先行してやっている、もう一回言いますが、20年前からやっているこういう地域について、状況を調べました。まずこの20年、こういう国籍のことでこの自治体がもめているというニュースは一度も聞いたことはないですよね。ないですよね。その中で、調べてみたら、農業振興分野とか観光分野で活躍をしていただいていて、特段問題が起きていないと、まずこの情報を把握しました。　その中でも慎重を期したのは、今年の２月に総務部のほうから、県庁の職員を採用するに当たって国籍条項撤廃の方針をそろそろ出したらどうかと言うから、私は抑えたんです。なぜかというと、２月に東京の武蔵野市議会で、外国人参政権の問題が出て物議を醸していたので、こういうものと結びつけられたらよくないので、もうちょっと状況を見ましょうと、方針を決めるのは、もうちょっと発表するのは待ちましょうと言っていたんです。　そのときに、今おっしゃったように、第３回の前期の定例会で、最大会派の政調会長である大和議員のほうからこの質問が出るというふうに伺いました。しかも前向きなトーンだったんですよ。これを見て、どのみち政策を発表するのであれば、県議会の議論を大事にしていますから、ましてや最大会派からのいろんな意見は大事にしなきゃいけないから、じゃあ、ここで答える形で、ある程度、一歩踏み込もうと思ってやった、そういういろんな総合的な判断でやったということは、これはしっかり県民の皆さんに御説明しなきゃいけないと思っています。　それから４つ目、外国人参政権の問題ですよね。これは一言で言うと、国籍条項を撤廃するということと外国人参政権の問題というのは次元の違う問題だというふうに思っています。外国人、外国籍の方に参政権を付与するというのは、これは日本という国家の在り方とか、群馬県で言えば、群馬県の社会全体に大きく影響することなんですね。　これはこの際だから言っておきますけれども、私は20年を超える国会議員生活の中で、外国人参政権の問題には反対してきました。今でもその気持ちは変わりません。群馬県が多文化共生の社会を目指す、外国籍の方々を仲間として受け入れて、ある一定のルールの下にいろいろ活躍をしていただく選択肢を増やす、やっぱりいろんな価値観を受け入れる優しい社会をつくるということと外国人参政権の問題というのは、これは別の次元の問題だというふうに思っていることは、この際なので明確にしておきたいと思います。　５つ目。今言ったいろんな経緯から考えて、私は今回の方針が間違っているとは思っていません。どんなことをやっても反発があるので、何かちょっと批判されたから方針を変えるみたいなことをするつもりはありません。ただ、今日、今泉県議から、最大会派のまさにトップバッターとしてこういう話が出たと。私の親しい若手県議の皆さんからもメールが来たり電話が来たりして、この問題はいろいろと地元で言われているので、どう説明したらいいでしょうかと言われるんですね。県民の中にもまだやっぱり誤解があるということを考えれば、まさしく本当に丁寧に説明していかなきゃいけないということは、今の質問で再認識をいたしました。　一応方針は発表しましたが、このまま、じゃあ、４月から、４月の新規採用から一気にやるということはしません、そもそもいつからやるということは決めていませんから。そういう意味でいうと、大きな方向性というものはさっき言ったとおりですけれども、よくまた皆さんの御意見に耳を傾けながら、あるいは、我々は採用した場合のルールのことも議論していますけれども、さらにここら辺もよく詰めながら、もちろん、今、先行している自治体の調査もしていますが、これも一応問題ないと言われていますけれども、ここもよく実態を把握するようなやり方をやって、時間をかけて丁寧に、このプロセスを進めさせていただきたいと思います。　最後に短く言いますけれども、さっき言った原則から考えて、公権力の行使そのものである警察官に外国籍の人がなるということは、そもそも考えられないと私は思っています。やはり県庁の重要な政策決定に関わる管理職ポストについては、これはいろんな形で、将来的にも、国の大原則があるので、制限がかかっていくということだというふうに思っています。　それから採用に当たってということですけれども、これは国籍にかかわらず、日本人と同じような日本語の筆記試験と面接を受けていただいて、それをしっかり見て判断をするということだと思います。これについて、外国籍の方を優遇するとか、特別枠を設けるとか、そういうことは考えていません。　それから、情報漏えいの話も何か御心配されているということなんですが、そもそも国籍にかかわらず、県庁職員は地方公務員法に基づく守秘義務というのがかかっているんですよ。ましてや群馬県は、時々いろいろ人為的なミスで情報が漏れたりして御迷惑をかけて、そこは直していかなきゃいけないと思うんですけれども、コンプライアンスはほかの県より厳しいですよ。内部統制は４人の弁護士のチームをつくってやっているところなんかないから。これはしっかりやりたいと思いますし、特に個人情報の取扱いについては、何度かやっぱり過去に人為的なミスというのもあるんですけれども、ここは徹底してちゃんとやっていくように、我々もしっかり研修をしたり教育をしながらやっていきたいと思っています。　今日、今泉県議のほうから、知事のほうからしっかり説明していけということですから、さっき言ったように、少し時間をかけて、実施に当たっては時間を取って、いろんな方々の意見に耳を傾け、説明をしていきたいと思いますが、今泉県議も地元の民意を代表されている。きっと今泉県議のファンもいっぱいいるので、そういうことがあったら、ぜひ県議のほうからも、やっぱり群馬県にとって多文化共生の社会をつくるということは大事だと、こういうことを県議のほうからも、ぜひ県民の皆様に、支持者の皆さんに説明していただければ大変ありがたいと思います。　すいません。こんなに時間を取っていただいてありがとうございました。 ◆今泉健司　議員　知事、本当に詳細な御説明をありがとうございました。本当に知事のお考え、そして詳細な説明、そしてまたいろいろ聞かせていただいて、今ので、心配されていた県議の皆様、そして県民の皆様も本当にある程度分かったと思いますが、これからも引き続き、やはり皆様方に丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、今、知事がおっしゃったように、我々県議団もしっかりと県民の皆様にこうなんですよという説明をして、１人でも多くの方々に納得していただくよう我々も努めてまいりますので、知事も引き続きの御尽力をお願い申し上げまして、知事への質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。　続きまして、グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。

○星名建市　議長　グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（須田恵理子グリーンイノベーション推進監　登壇） ◆今泉健司　議員　ありがとうございます。知事のいろいろ思いもございましたので、時間がありますので、いろいろコンパクトにさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。　推進監には、脱炭素に取り組む市町村との連携と支援についてということでお伺いをさせていただきます。　先日、本当にうれしいニュースがありまして、脱炭素先行地域に、我が党の神田議員が選出を務めております上野村が選ばれまして、私も本当に大変喜んだ１人でもございますが、県内においても、この脱炭素に取り組む市町村が増えることが望ましいというふうに考えておるところでございます。今後、県が脱炭素に取り組む市町村とどのように連携し、そして支援をできるのかということについてお伺いをさせていただきます。 ◎須田恵理子　グリーンイノベーション推進監　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、先月11月１日に、上野村が県内で初めて脱炭素先行地域に選定されております。グリーンイノベーションの推進を掲げている県といたしましては、これを大変うれしく思っております。この上野村の事例というのは、県内市町村の脱炭素を含めた県全体のグリーンイノベーションの推進に対する追い風になると思っておりまして、県といたしましても、脱炭素に向けた市町村の取組を支援していきたいというふうに考えております。　今年度は、国と連携をいたしまして、地域の脱炭素社会実現に向けたスタートアップ支援事業ということで、脱炭素を進めようという市町村に対しまして、この取組の方向性ですとか、あるいは実施体制、それから具体的な施策など、こういったものを整理して、その地域が目指すべき脱炭素社会の絵姿の支援を作成するという支援を行ってございます。今年度の事業というのは太田市と嬬恋村を対象にしておりますけれども、この事業の実施によって得られた知見を、今後の県からの市町村支援に活用していきたいというふうに考えております。　また、県内、ぐんま５つのゼロ宣言に賛同いただいた市町村が９ございます。またこの９市町村を含む15の市町村が、ゼロカーボンシティということで、2050年にカーボンニュートラルを目指すということを宣言いただいております。　こうした市町村においてもカーボンニュートラルに向けた機運というのは高まっていると思いますけれども、一方で、具体的な取組、何をしていいか分からないですとか、あるいはマンパワー、人材不足というお声もいただいております。　こういったお声を受けて、11月に、県と市町村の職員を対象に、例えば脱炭素に取り組む意義ですとか、関係者との連携の在り方、また具体的にほかの市町村で取り組まれている例、こういったものを共有するセミナーを開催したところでございます。このセミナーをきっかけに、県と市町村のさらなる連携を深めていきたいというふうに考えております。　市町村の取組は非常に重要だと思っておりますので、県としてもあらゆる場面での市町村の支援を通じて、県内の脱炭素化というのを推進していきたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　推進監、ありがとうございました。今、太田市さんと嬬恋村さんのほうで支援をしっかり行っていただいたりとか、市町村の中でちょっとまだまだというところには、セミナーも開いていろいろ支援をしていただいているということでございます。今後も、脱炭素に取り組む群馬県が先進地となるように、推進監にはお力添えをいただきたいと思いますし、次の脱炭素に対して先進的に行っている市町村が、２個、３個と出てくるようなところができればいいと思っております。　私、多分、推進監と同世代ですし、大学時代が、推進監は百万遍で僕が今出川烏丸だったものですから、変な共感を抱いているところでもございますので、推進監にはしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で推進監への質問を終了いたします。ありがとうございました。　続きまして、農政部長お願いをいたします。 ○星名建市　議長　農政部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（倉澤政則農政部長　登壇） ◆今泉健司　議員　農政部長には、種子センターの再編整備に向けた支援についてお伺いをさせていただきます。　我が党の井田泉県議を中心に、佐波伊勢崎の県議の方々が、過去、多く質問されておられましたし、令和４年の２回定例会においても、斉藤優県議のほうから、この種子センターについてお話がございました。その中で倉澤部長が、積極的に今後も行っていくという取組の内容から、前回からまだ半年ほどしかたっていないんですが、進展があったというふうにも聞いておりますので、その内容についてお伺いをできればと思っております。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。　種子センターは、種子生産者が収穫した稲や麦を次期作付に使う優良なタネに仕上げるための専用施設であり、県内では、ＪＡ佐波伊勢崎、ＪＡたのふじ、ＪＡにったみどりの管内３か所に設置され、県内生産種子の約８割を調整、出荷する大変重要な役割を担っております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、いずれの施設も老朽化が課題となっていたことから、平成30年度に、県、関係ＪＡ、ＪＡ群馬中央会、ＪＡ全農ぐんまなどを構成員とするプロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてまいりました。その結果、既存の施設を統合し、新たな広域施設を整備する、また広域施設は、全農ぐんまを事業実施主体として整備し、各ＪＡが協力して運用するという方向性が固まったことから、ＪＡグループでは、令和５年度事業での整備に向け、種子生産者との合意形成、事業計画の策定などに取り組んでいるところであります。　群馬県主要農作物種子条例では、米や麦などの主要農作物の種子生産は県の重要な責務として位置づけられておりまして、優良種子を安定的に供給することは、本県水田農業の維持発展のために不可欠なものと考えております。県としては、将来にわたって優良種子を安定的に供給するため、広域種子センターを核とする生産体制の構築や、種子を生産する担い手の確保・育成についても、引き続き関係団体とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長、御答弁ありがとうございました。すいません、大体時期についてはどのようなお考えがあるのかお伺いをさせていただきます。 ◎倉澤政則　農政部長　時期につきましては、ＪＡグループのほうでも令和５年度の実現を目指して取り組んでいるところでありますので、今後、国庫事業等をどのように活用するかも含めまして、検討を一緒に進めていきたいというふうに考えております。 ◆今泉健司　議員　農政部長、ありがとうございました。ちょっときつい質問をしてしまったんですが、国庫事業も含めて、関係団体とか関係のＪＡさんとのお話合いもあるでしょうが、一応令和５年度ということでめどということなので、そこに向けてできるように、引き続き御尽力をお願いをいたします。　続きまして、私も今回５回目になります農福連携についてお伺いをさせていただきます。　平成30年度からこの事業に取り組んでいただいて、農政部の皆様方の御尽力のおかげで、県内に、この農福連携という考え方、そして事業が根づいてきたなというように思って、本当に感謝をいたしているところでもございます。そういう中で、令和３年度も3,763人の障害者の方々が農作業に当たっていただいたという話も聞いて、私も大変喜んでいるところでございます。　今後もこの事業をしっかりと行っていただきたい、そして進めていただきたいと思っておりますので、今年度の実績と、来年度に向けた新しい施策等がございましたらお伺いをさせていただきます。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。　本県では、農福連携の取組として、平成27年度から、障害者施設等共同受注窓口で農業経営体と福祉事業所の施設外就労をマッチングする取組を、また平成30年度からは、特別支援学校の実習先に農業経営体を紹介する取組を行っております。令和４年４月から９月までの共同受注窓口利用実績は、９経営体の利用、従事者は延べ1,020人で、記録の残っている令和元年度からの累計では、63経営体の利用、従事者数は延べ１万670人となっておりまして、この取組による従事者数は年々増加傾向にあります。　一方、令和４年４月から11月までの特別支援学校の農業実習者は延べ８人、平成30年度からの累計は41人となっておりまして、５人の生徒が農業法人等に就職しております。　これまで農福連携においては、農業経営体と福祉関係者がお互いのことが分からず、一歩前に踏み出せない状態であることが課題となっていたことから、相互の理解を深め、行動するために、関係者が一堂に会し、知識を得ながらつながる機会をつくることといたしました。　具体的には、本年３月に全従業員の７割が障害者で日本一残したい企業と言われているチョーク製造会社、日本理化学工業社長の大山隆久氏に、「障がい者と社会をつなぐ虹色の橋」と題して、具体的エピソードを交えて講演していただきました。さらに、県内での農福連携に取り組んでいる農業者、福祉関係者と大山氏との間で、農福連携の可能性を探る意見交換も実施しました。また７月には、農業関係者、福祉関係者が同じバスに乗り合わせて、言葉を交わしながら川崎市にある同社を訪問し、障害者が働く現場の様々な工夫を視察し、そのすばらしさを実感してもらったところであります。　次に、地域農業のリーダーであります農業経営士、農村生活アドバイザーの研修会の講師に、農福連携で先駆的取組を行っている浜松市の農業法人、京丸園代表取締役の鈴木厚志氏をお招きしました。農福連携の取組が、労働力不足や障害者雇用といった課題の解決にとどまらず、経営改善につながり、強い経営をつくることになったとの話に、参加者の農福連携への関心が大いに高まったところであります。加えて講師から、農福連携の取組を進めるために、特別支援学校に見学に行ってみてはどうかとのアドバイスがあったことから、農業経営士、農村生活アドバイザーの研修会として、県内の特別支援学校の視察を計画しております。　このように、農業関係者と福祉関係者がつながるコミュニティーをつくり、その輪を広げていくことは、障害者が地域で安心して生活できる農業分野での就労を増やしていくために欠かせない取組だと考えております。今後も多くの方を巻き込みながら、出会いや交流の場を充実させ、１人でも多くの障害者の方が農業分野で活躍していただけるよう、農福連携の取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長、ありがとうございました。本当に多くの方々が相談窓口を使って、延べ人数が１万人を超えたり、特支の方も５人が就農するなど、本当に前に進んでいると思いますし、私が思っていたのは、民と民のマッチングをより進めていただきたいと思っていたんですが、いろんな全国のところに視察に行っていただき、いろいろ勉強していただいているということで、大変安心をいたしました。今後も、この民と民の人たちが、もっと分かりやすく、そして簡単にこの事業につながるように取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。　続きまして、部長には、本県和牛の生産振興と販売戦略についてお伺いをさせていただきます。　鹿児島で開催されました、５年に一度の和牛のオリンピックと称される全国和牛能力共進会において、本県の代表牛が８頭出場して全国５位になったということをお聞きして、大変喜んだ１人でもございます。決算特別委員会におきましても、穂積県議団長からの質問に、部長も、2027年の共進会には１位を目指すというすごく前向きな御答弁をいただいて、私も喜んでいるんですが、県のどのような戦略の下で和牛の生産振興と販売戦略を行っていくのかというのをお伺いをさせていただきます。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。　議員御質問のとおり、鹿児島県で開催されました全国和牛能力共進会において、本県の出品牛は、肉牛の部で、出品頭数58頭のうち東日本最上位となる５位入賞をはじめ、漢字で「種牛」と書きますけれども、種牛の部でも、出品頭数33頭のうち11位に入賞するなど、本県出品牛としては過去最高の成績を獲得したところであります。本共進会で上位の成績を収めたことで、全国的に県産和牛の評価が高まり、肥育用の牛などを販売する県内の家畜市場に県外からの購買者が増加することが期待されております。　本共進会において本県出品牛が好成績であった要因としましては、和牛の優れた遺伝能力を高い精度で推定できるゲノミック評価技術を活用して県内肉牛の能力向上を進めてきたことが挙げられます。そのため、今後の県内における和牛の生産振興については、家畜市場に出荷する牛のゲノミック評価の結果を表示することで、他県市場との差別化を図っていきたいと考えております。　同時に、本年８月に、県畜産試験場作出の牛が、全国でもトップクラスの能力を持つ雄の種牛として選抜され、高い評価を得ていることから、この種牛の血統の信頼度を活用し、市場活性化を図るとともに、和牛産地としての全国的な認知度を高めていきたいと考えております。　次に、本県産和牛の今後の販売戦略としては、県内消費者のみならず、本県を訪れるインバウンド客の増加を見据え、ＳＮＳ等を活用し、県産和牛の魅力をＰＲすることで、国内における需要拡大を促進してまいります。さらに、フランス・パリにおいて、昨年度に引き続き県産和牛のＰＲイベントを実施するほか、アメリカ、香港において、国の畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業を活用してプロモーション活動等を実施することにより、海外における認知度向上と輸出の増大を図ることとしております。　これらの取組により、今回の共進会上位入賞を契機として、本県和牛の生産振興と販売促進を強化してまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長、ありがとうございました。実は、昨年だったと思うんですけれど、ある結婚式に行きまして、全国５位になった加藤牧場さんのお肉を食させていただいたんですが、本当においしかったです。　そういうことも含めて、ネットとかで全国の和牛ブランドなどを調べると、なかなか群馬県のものが出てこないんですね。だからそういうのも含めて、いろいろこういうふうに生産振興や販売戦略を練っていただきたいと思っておりますし、今朝、お話もあったんですが、ＪＡグループさんもはじめ、いろいろな関係団体の皆様方から、やはり消費拡大を積極的に行っていただきたいという話もございましたので、さっき、外国でもＰＲ、そして需要拡大にも努めていただいているということですので、こういうところにもしっかりと力を入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、続きまして、部長には自家配生産者への飼料費の高騰に係る支援についてお伺いをさせていただきます。　ウクライナ情勢の原油高、そしてまた円安の進行などによりまして、飼料価格が高騰しているという現実がございます。国も、飼料価格高騰緊急対策事業として補填金の交付を行っているんですが、なかなかちょっと、自家配の方々は、そこは対象になってないということで大変な思いをされているみたいです。　そこで、対象外とされました自家配生産者に対しても何らかの支援が必要であると考えるんですが、県としてのお考えをお伺いさせていただきます。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。　多くの畜産農家は、トウモロコシ等の複数の原料を飼料メーカーが配合した配合飼料を使用しておりますが、一部では、原料を調達し、自らの農場で独自に配合する自家配合飼料を使用している畜産農家もあります。　議員御指摘のとおり、国は、配合飼料価格の高騰が畜産経営に与える影響を緩和するために、９月に配合飼料価格高騰緊急特別対策を決定し、令和４年度第３四半期に、配合飼料１トン当たり6,750円を交付することとしました。その支援対象者は、畜産農家と飼料メーカーが積み立てた基金から、飼料価格高騰時に補填金が交付される国の配合飼料価格安定制度の加入者に限定され、この制度に加入していない自家配合飼料を使用する畜産農家は支援対象となっておりません。　しかし、配合飼料及び自家配合飼料のどちらも、原材料の中心はアメリカなどから輸入されたトウモロコシでありまして、その価格が高騰していることから、自家配合飼料を使用する畜産農家も経営に大きな影響を受けております。そのため、今後の飼料価格高騰対策においては、広く、自家配合飼料を使用する畜産農家も含めた対策が求められており、養豚農家から構成される全国団体は農林水産省への要請活動を行っているところであります。　県としては、県産飼料の生産拡大を進め、飼料自給率の向上を図るとともに、農業団体等との意見交換を通じて現場の意見をしっかりと把握した上で、国際情勢の変化等による価格高騰の影響を受けにくい、足腰の強い経営の確立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　部長、ありがとうございました。対象にならないので厳しいところもありますし、なかなか県単独というのも厳しいとは思うんですが、協会の方々も国にいろいろ要望しているということでございますので、県もしっかりこういう協会に寄り添っていただき、協会の思いをしっかりとつないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　部長にはこれで質問を終了いたします。ありがとうございました。　では続きまして、鳥獣被害担当参事、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（土屋真志鳥獣被害担当参事　登壇） ◆今泉健司　議員　参事には、ジビエの活用に向けた県の取組と今後の展望についてお伺いをさせていただきます。　このジビエに関しては、高崎市選出の岸県議が本当にしっかり熱心に取り組んでおられまして、また本日の質問も、岸県議にいろいろ御指導をいただきながらつくらせていただいております。　では質問をさせていただきます。最近、このジビエというものが大変注目を浴びていまして、私の地元でも、先日、笠懸まつりというのがありまして、そこでジビエの提供等があったんですけれど、皆さん食された方々は、大変おいしかった、そして、これならまた次も食べたいみたいな意見が多かったと聞いております。今後も群馬県の鳥獣被害対策の一助になると私も思っておりますので、ジビエに対する県の取組と今後の展望についてお伺いをさせていただきます。 ◎土屋真志　鳥獣被害担当参事　ジビエ活用についてお答えをさせていただきます。　県内では、野生鳥獣による農林業被害の増加に伴い、ニホンジカ等の捕獲数が増加しておりますが、本県は、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響によりまして、国から県全域を対象として野生鳥獣肉の出荷制限が指示されておりまして、販売目的の食肉利用、いわゆるジビエとしての利活用ができない現状にございます。　出荷制限を解除した他県の先進事例を見ますと、処理加工施設単位で全頭検査を実施し、安全が確認できた加工個体を利活用しているという状況にあることから、早期にジビエの利活用を開始するため、本県でも同様な方法で取り組みたいと考えておりまして、既に国を交えて事務的な検討を進めているところであります。　また、ジビエの利活用について、本年６月に、市町村を対象とした捕獲鳥獣のジビエ利用に関わる意向調査を実施したところ、みどり市など８市町村から利活用の意向が示されております。この調査結果に基づきまして、９月には、取組意向を示している市町村や食肉加工事業者等と、先進地である長野県内の処理加工施設を現地調査をし、運営のノウハウの情報収集と意見交換を行ったところであります。　ジビエの取組を成功させるためには、需要に応じた供給や安定的な販売先の確保など、民間事業者のノウハウを活用することが極めて重要であるというふうに考えております。現在、取組意向のある民間事業者と、利活用に向けた様々な調整をしているところでもあります。　県といたしましては、引き続き国、市町村等と連携を図りながら、県産ジビエをリトリートの地域食材として早期に提供できるよう、ジビエの出荷や検査に向けた方針を策定するなど、ジビエ利活用の実現に向けた環境整備をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆今泉健司　議員　参事、ありがとうございました。先ほど来、岸県議からもいろいろ御指導いただきながら、高崎の箕郷の箕輪フーズの増田さんも一生懸命頑張っていただいていると思いますし、このジビエ、本当にさっきのお話のとおり、リトリートの一助になるとも思っておりますし、私のみどり市も、何とかこのジビエを使って地域活性化などをやりたいという思いもございますので、そういう市町村にもいろいろ協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では参事、これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。　すいません、健康福祉部長には、大変申し訳ないですが、要望をちょっとこちらで、時間もございますので。　高齢者のフレイル予防についての取組なんですが、今、インターネット利用率が、令和元年度で60歳から69歳が90.5％、80歳以上の方でも57％あるというようにも言われております。昔よりも、インターネットとかｅスポーツ、若者だけではなく高齢者の方々も十分取り組める事業だと思っておりますし、こういうものをフレイル予防としてぜひ考えていただく一助にしていただきたいと思いますので、検討していただきますようよろしくお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。　では続きまして、教育長、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆今泉健司　議員　教育長には、高校教育におけるＩＴ人材の育成ということでお伺いをさせていただきます。　経産省も、2019年に、国内のデジタル人材が2030年には45万人不足するというデータを出しておられました。デジタル人材の育成、何でもそうでしょうが、一朝一夕にできるものではないと考えております。　本県も、知事がおっしゃるように、日本最先端クラスのデジタル県を目指しているというのならば、様々な施策の中の１つとして、この高校教育におけるＩＴ人材の育成というものも重要かつ急務であるというふうに考えておりますが、教育長の御所見と今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　今後のSociety5.0の到来、そして日本最先端クラスのデジタル県を目指す本県としては、ＩＴ人材の育成は喫緊の課題です。そして、子どもたちが将来の選択肢を広げていくという意味でも、そのことは非常に重要であるというふうに認識をしています。　今年度より、全ての高等学校で情報１が新設をされて、情報を活用して課題を解決する力を身につけるために、全ての高校生がプログラミングやデータサイエンスの基礎などを学習しています。各学校においては、知識の一方的な伝達とならずに、生徒が情報機器を適切に活用し、体験的にプログラミングやデータサイエンスを学びながら、必要な知識、技能を身につけられるように、１人１台端末やオンライン学習支援ソフトウエア等を活用した教育活動を展開しています。　さらに、より専門的に学習したいという生徒がおります。そのために、県で実施しているデジタルスキルを活用した地域課題解決プログラムを紹介したり、またデジタル関連部活動において、企業や大学等の外部人材を活用したりしている学校もあります。こうした取組等により、例えばぐんまプログラミングアワードをはじめとするＩＴ関連の競技会に生徒たちが積極的に参加し、県立学校の複数の生徒が上位入賞を果たすなどしております。　子どもたちの情報活用能力の向上を全県的に図るためには、教科情報を担当する教員の専門性の向上に加えて、小中高を通してプログラム教育の連続性、また外部資源の活用が必要です。そのため県教育委員会では、小中高12年を見通したプログラミング教育の体系化や民間の学習支援サービスの活用、外部との連携について引き続き検討し、Society5.0に対応した教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えます。 ◆今泉健司　議員　教育長、御答弁ありがとうございました。　今の中で私がすごくいいなと思っているのは、12年の体系化ですね。やっぱりすぐにできるものではないですし、高校になったからできるものでもないでしょうから、やはり長いスパンをもってしっかりと育てていって、結局は群馬県がデジタル県を目指すことイコール、これは世界で戦う日本の重要な人材にもなり得ると思っておりますので、しっかりとこういう人材を育てていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上で教育長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。　続きまして、危機管理監、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（堀越正史危機管理監　登壇） ◆今泉健司　議員　管理監には、消防団へのドローン導入の考え方と今後の展開についてお伺いをさせていただきます。　総務省消防庁も、全国の消防団にドローンを本格導入する方針を固め、ドローン配備への補助金交付や、来年度からは操縦方法などの講習を各地で開催するというのをニュースで見て、私も一消防団員でございますので本当に驚いたところではあるんですが、そのような中、ドローンを使うことによって、災害時に被害状況の早期把握、そしてまた山間部とか過疎地で状況を把握するには大変重要だと思っておりますので、県としての消防団へのドローン導入の考え方や今後の展開についてお伺いをさせていただきます。 ◎堀越正史　危機管理監　お答えいたします。　ドローンについては、災害対応の新たなツールとして非常に期待が高まっておりまして、議員からお話がありました、消防庁が今回示した方針につきましては、県としても大いに評価しているところでございます。

　全国のドローン整備状況を見ると、既に６割に近い消防本部がドローンを配備しておりまして、本県でも今年度末までに11消防本部中６本部が整備を完了する予定となっております。一方、全国の消防団における導入事例はまだまだ少なく、導入済みの消防団については、本年４月時点で2,198団中40団となっておりまして、県内では35団中、沼田市と片品村、この２団のみとなっております。　総務省消防庁では、災害対応ドローンのさらなる活用を図るために、整備主体となる市町村が消防本部と消防団のどちらにも導入できるように補助制度を用意しております。県としては、災害現場を担う消防本部と消防団が、地域や災害の状況に応じてドローンを効果的に活用できるように、その有効性をしっかりと普及啓発して、ドローンの整備を促進していきたいというふうに考えております。　なおドローンは、消防団に興味を持っていただける消防団活性化の有効なツールとなる一方で、操縦には遵守しなければならない一定のルールが定められておりますので、今後は消防団員を対象とした講習や取扱訓練の充実を図ることが重要であると考えております。県では、消防学校において、消防団員の幹部を対象とした教育課程でのドローン取扱訓練を実施しているほか、希望する消防団には、分団単位でも随時申込みができる１日入校制度を設けており、ドローンの操縦体験を可能としております。　また、御指摘のとおり、総務省消防庁は、来年度、消防学校を会場に、より実践的なドローン活用講習の開催を計画していることから、県内の消防団員に対しても広く参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。　県としては、こうした各種訓練制度やドローンの有効性について、市町村をはじめ消防団員に周知するとともに、総務省消防庁とも連携しながら、訓練環境の充実を図り、県内のドローン整備を後押ししていきたいと考えております。 ◆今泉健司　議員　管理監、御答弁ありがとうございました。本当にいろいろやっていけるというお話も聞いておりますし、私も団員で、将来的にはドローンの操縦に行きたいなという思いもございます。　先ほど来、ちょっと厳しい言い方をするかもしれませんが、県がやっている消防団員確保の体制の様々な取組、消防団応援の店など、いろいろあるとは思うんですが、逆に、変な言い方ですけれど、うまくいってないからこれだけなかなか消防団員の確保ができてないんだと思います。そういう中で、このドローンを操縦できる、いろいろ勉強できるというものは１つの方策になるのではないかなと私自身も思っておりますので、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で危機管理監への質問を終了します。ありがとうございます。　では続きまして、警察本部長、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　警察本部長、答弁へ。　　　　　　　　　　（小笠原和美警察本部長　登壇） ◆今泉健司　議員　本部長には、女性警察官の活躍推進についてということでお伺いをさせていただきます。　男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などの施行によって、こういう社会に多くの女性の皆様方が働いていただいている、活躍をしていただいているという状況にあるんですが、県民の皆様からの多様なニーズに応えていくためには、優れた人材を確保することと同時に、能力の適性を有する女性警察官を幹部に登用したりとか、これまで以上に女性の視点を反映した警察運営を行っていくことが必要であると思いますし、せっかく小笠原本部長が女性で着任していただいておりますので、この機に県警における女性警察官の採用及び登用状況をお伺いしながら、考え方をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎小笠原和美　警察本部長　御質問いただきありがとうございます。　県警察では、これまでも女性警察官の採用・登用活動を促進してきております。その現状につきまして報告いたします。　初めに、女性警察官の採用状況につきましては、最近で言いますと、昨年度、警察全体の採用者数が105人のところ26人、これは24.8％の女性警察官を採用しております。そして本年の４月１日現在、女性警察官の総数が419人、これは全警察官に占める女性警察官割合が12.0％ということで、10年前、平成24年度に比べますと、人数では1.6倍、割合では4.3ポイントの増加となっております。　これら女性警察官は、交番勤務のほか、警察安全相談や、ストーカー、ＤＶ事案への対応、犯罪捜査や交通取締りなど、警察行政の各部門に配置されており、各分野の特性に応じて、女性の視点も生かしながら業務に取り組んでおります。これによって、警察における対応力の多様化も図られていることを考えております。　また幹部登用につきましては、本年４月１日現在、警部以上の幹部は11人女性がおりまして、これも平成24年度、10年前の５人に比べますと、大きく増加しております。なお、このうち警視が３名おりまして、現在は警察署の副署長、刑事部捜査第１課次席などで活躍しているところです。　県警といたしましては、今後も引き続き、議員御指摘のように、女性警察官の活用等について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆今泉健司　議員　本部長、御答弁ありがとうございました。本当に、今、いろいろなところで、10年前に比べると結構数も増えているんだなというのも勉強になりましたし、今、本部長がおっしゃっていたように、将来的には女性の署長が生まれればすごくいいな、なんていう思いもあります。　加害者というか、犯罪の質もそうでしょうけれど、私自身、被害者のニーズに対応した選択肢の１つとして、こういう女性警察官の活躍があれば、いろいろ期待できるところもあるんだろうなと思っておりますし、今せっかく、先ほども述べましたが、本部長が女性、小笠原本部長ということで、女性警察官という見本にもなると思いますし、警察官全体の規範としても頑張っていただきたいと思っておりますので、引き続き本部長の活躍を期待を申し上げながら、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　では最後に、県土整備部長、お願いをいたします。 ○星名建市　議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆今泉健司　議員　部長には、渡良瀬幹線道路における各工区の進捗状況と今後についてということでお伺いをさせていただきます。　〔資料①提示〕本当にすごく重要な道路でもございますし、今、国道50号のところまで来ているという話でございますので、進捗状況についてお伺いをさせていただければと思います。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　各工区の進捗状況でございますけれども、一番南側、笠懸藪塚工区では、供用済みの区間を除きます国道50号から国道50号のバイパスとなります前橋笠懸道路までの約0.9㎞につきまして、令和５年度の開通に向けまして、埋蔵文化財調査、道路改良工事を進めているところでございます。　また、その北側になります新里笠懸工区、こちらでは、前橋笠懸道路から国道353号までの約4.1㎞で今年度から事業に着手し、現在、交差します県道や市道、鉄道との交差構造の検討を行っているところでございまして、道路構造の概略がまとまり次第、地元の皆様に御説明を行わせていただきまして、今年度内に道路の測量、詳細設計に着手したいと考えてございます。　最後に、一番北になります塩原工区、こちらにつきましては、国道122号の福岡大橋、こちらから大間々町の下神梅までの約1.4㎞で、平成28年度から事業に着手しておりまして、先月末までに約５割の用地を取得させていただいており、今年度も引き続き、用地買収や渡良瀬川に架かる橋梁の設計、道路改良工事を進めているところであります。　今後も地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、計画的かつ着実に事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆今泉健司　議員　部長、御答弁ありがとうございました。説明のとおり、50号から新国道50号までが令和５年度に向けてということで、その後の、この笠懸工区の残り、これはいろいろこれから越えなきゃいけない壁もあるんでしょうが、令和６年度から着工と言っていたのが令和４年度に、知事の御英断でもあると思うんですが、早めていただいて、今、進めていただいているところでもございます。　そしてまた、ここが危険な七曲がり地域、ここは本当に住民の方々の、早くこの塩原バイパスを通してほしいという願いがございます。なかなか架橋、どうしても橋を架けることに多大なるお金がかかるということで、そこの予算組みが難しいというお話も聞くんですが、災害にとっても重要な支援路にもなる道路でもございますので、引き続き御尽力をいただいて、一刻も早い完成に向けて頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　議長　以上で今泉健司議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午前11時６分休憩　　　　午前11時16分再開　●　再　　　　　開 ○星名建市　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　議長　加賀谷富士子議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（加賀谷富士子議員　登壇　拍手） ◆加賀谷富士子　議員　リベラル群馬の加賀谷富士子です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず、教育長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　教育長には、中高生の性教育についてお伺いしたいと思います。　昨年の秋、群馬県警が、中高生の携帯電話、携帯等の利用調査をしたところ、自分専用の携帯電話やタブレットを持っている高校生は９割を超えて、中学生は７割、小学生は５割を占め、一方で、悪質サイトへの接続を制限するフィルタリングの設定率というのが38.5％と、約４割にとどまっております。携帯電話やタブレットを持つことで、便利になった反面、子ども向けの動画を見ていたらアダルトコンテンツにたどり着いてしまった、そういった事例もあるようです。　現在、日本の性教育というのは、学習指導要領に基づいて行われていて、中学校の性教育では、男の人とか女の人の体がどのように成長していくかだとか、受精卵がどう体内で成長していくのかというのを学びます。ですが、受精の前提となる性交についてだとか避妊などの指導というのはありません。　高校の性教育では、生殖に関する機能については、必要に応じ関連づけて扱う程度とするということで、生殖について積極的な指導を求めるものとはなっておりません。これは多分、いわゆるはどめ規定と言われるものだというふうに思います。　インターネット上に誤った情報が氾濫し、子どもたちがそういったところに簡単にアクセスできてしまう一方で、今の性教育というのは、妊娠に至る過程や正しい避妊方法など、そういった知識を得ることができず、望まない妊娠をしてしまう、そういう可能性もあると私は考えています。そうなってくると、時代の変化に応じた性教育というものが重要だと思いますが、いかがでしょうか。また、群馬県における性教育の取組についてお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　まず最初について、身体や生殖に係る性教育と、それから包括的性教育に分けてお答えしてよろしいでしょうか。ありがとうございます。　それでは初めに、身体や生殖に係る性教育についてお答えいたします。　議員が御指摘くださいましたように、インターネットの普及等によって社会環境が大きく変化する中、性に関する情報が氾濫していって、例えば望まない妊娠を防ぐためにも、学校における性に関する指導の充実が大変重要であるというふうに考えます。　学校では、保健体育の授業を中心として、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全般を通して、命の大切さ、それから自分と他人を尊重すること、そして生命の誕生等を基に、児童生徒の発達段階に応じた指導を系統的に行っています。　中学校の保健体育では、先ほどお話がありましたように、思春期に生殖に関わる機能が成熟するのに伴って、排卵や月経、射精の仕組み、受精や妊娠などを理解できるようにすることや、性差を越えて、自分とは違う人に対して互いに思いやる行動を取ることなどを指導しています。また性感染症に関することなども指導をしています。　高等学校の保健体育では、生涯の各段階の健康課題に応じた健康管理、具体的には妊娠・出産、家族計画の意義や、人工妊娠中絶の心身への影響などについて理解できるような指導を行っています。また、エイズなどの感染症予防には、社会的な対策とともに個人の対策が必要であることも理解できるように指導を行っています。　加えて、望まない妊娠という通告がございましたので、望まない妊娠の背景には、性暴力を受けたり、また性暴力を受けたことを自分のせいと考えて被害を訴えられなかったり、さらには、虐待や暴力を受けたことで、男女にかかわらずですけれど、男女ともに、自分や他者を大切なものとして尊重する心の成長が阻害されたなどがあると認識をしています。　そうしたことから、県教育委員会では、今後、警察本部や生活こども部、市町村の関係部局と連携して、子どもたちが虐待や性暴力など様々な暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育にも力を入れて、引き続き、子どもたちが望まない妊娠をすることがないように取り組んでいきたいと考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。中学では受精だとか妊娠、またエイズ、性感染症について学んでいるということですけれども、性感染症というのは性行為等によって感染するので、中学校だと、そこははどめ規定によって教えられていないというふうに思うんですけれども、やっぱりそういったところをきちっと学ばないと、子どもたちは、手をつないだら感染するのかとか、温泉で感染しちゃうんじゃないかというような不安を感じたり、エイズが出始めたときみたいに差別にもつながっていくのではないかということで、現場の産婦人科の先生だとか養護教諭の方からは、そういうところだと、なかなか性感染症予防を正しく理解させるのは難しいのではないかというような意見も出ておりますし、また、16歳以下で妊娠、人工中絶をされている生徒もいるということで、やっぱり中学生のうちから、発展的学習として、妊娠に至る経緯だとか避妊の方法というものも教えていくことが必要かなというふうに考えております。　高校のほうでも、事前に聞いたお話だと、いろいろ講演会をされているということで、できれば全ての高校生が、妊娠、出産、人工中絶、こういった講演を卒業までに学ぶ機会があるといいかなというふうに思います。ですが、現場の先生が教えるというのもなかなか難しいと思うので、産婦人科医や助産師さんによる外部講師の方に力を借りながら、中学生のうちから、望まない妊娠、性感染症を防ぐための学びの機会を設けるようにお願いしたいと思います。　秋田県では、10代の妊娠、人工中絶が多かったんですけれども、14年かけて、中学生のうちから外部講師の方を呼んで学んでもらうことによって、324件あったものが71件に激減したという、こういった実績もありますので、ぜひ群馬県でも検討していただければと思います。　続いて、２問目の包括的性教育についてお伺いをいたします。　包括的性教育というのは、体や生殖の仕組みだけでなく、セクシュアリティ、人権、健康的で互いに敬意を払う対人関係、多様性、暴力の回避などにも及びます。多様性という観点で言えば、例えばＬＧＢＴＱの人々への差別をなくしていく、こういったことにも言及されています。　包括的性教育の進め方を記したユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、性教育の国際的な指針になっていて、欧米だけでなく、韓国、中国、台湾といった東アジアでも包括的性教育に向けた基盤をつくりつつあります。　ジェンダー平等や性の多様性を含めた包括的性教育が必要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　御指摘いただきましたように、デートＤＶ、望まない妊娠といった問題や、また人権の尊重を基本として、人間関係やジェンダーの平等、性の多様性、幸福など、幅広いテーマを含む包括的性教育が必要であるというふうに考えます。このため県教育委員会では、教職員を対象として、性、エイズ教育に関する指導者研修会を開催して、ジェンダー平等や性の多様性等を扱い、正しい知識の普及や対処方法の習得を図るように取り組んでいます。　また、中学校、高等学校では、授業に加えて、先ほどお話しいただきましたように、産婦人科医や助産師、大学講師、保健師などの専門家に御協力いただきながら、性・エイズ講演会を開催をしています。講演会では、性感染症、ＬＧＢＴ等の性的少数者、デートＤＶについてなど専門性の高い最新の情報を伝えるなど、子どもたち一人ひとりが性に関してより正しく理解し、望ましい行動選択ができるように工夫した内容となっています。　県教育委員会としては、引き続き、関係部局や医師会等の関係団体と連携して、ジェンダー平等や性の多様性等を研修会や講演会に取り入れるなど、性に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　教育長から、包括的性教育は重要であるというお話をいただきまして、研修会等でもいろいろ学ばれているということですけれども、兵庫県の尼崎市で、市の教育委員会による性教育の手引がないということで、小中学校の養護教諭の先生だとか産婦人科の先生が中心になって、各学校で使える性教育の指導案をつくろうというので昨年から動き出しているそうで、そこに取り入れたのが、先ほどお話しした国際セクシュアリティ教育ガイダンスに沿った包括的性教育だそうです。　群馬県でも、28年ぐらい前に、性に関する指導資料という、多分、手引というものだと思うんですけれども、そういったものも作成されているようですけれども、多分そんなに改定はされていないのかなというふうに思います。そう思うと、改定するとか、例えば新たにつくるとかして、包括的性教育もそういったところに盛り込むことで、より学ぶ機会というのも増えていくのかなという気がいたします。　包括的性教育というのは、先ほどからも話があるように、子どもたちが互いを尊重して、安全に豊かに生きていく技術を身につける教育だというふうに思っておりますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。　続きまして、高校入試における外国人生徒のための特別枠の設置についてお伺いしたいと思います。　文科省は、先月の18日、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果を発表しました。日本語指導が必要な児童生徒は、これは日本国籍の子どもも含むんですけれども、５万8,307人で、年間、増加の一途をたどっています。群馬県内の状況を見ますと、日本語指導が必要な外国籍児童生徒の人数は1,344人で、全国で見ると愛知県が突出して多いんですが、群馬県は12番目に多い県となっています。　高校入試における外国籍生徒の特別入学枠の話になるんですけれども、特別入学枠というのは、外国人生徒のために用意された入試枠で、一般枠とは異なる入試方法で生徒を選抜し、入学後も必要な日本語指導だとか教育支援を提供するものです。先ほど群馬県は日本語指導が必要な児童生徒が全国で12番目に多いとお話ししましたが、上位12県のうち群馬県と、あと一つの県を除いた都府県では、高校入試の特別入学枠が設置されています。　群馬県では枠は設置せず、受験科目を減らす措置というものは行っているということですけれども、やっぱりそれだけだと、学習能力はあっても、日本語力によって高校に入学できない生徒も出てくるかというふうに思います。東京都や神奈川県では、高校入試制度に定員外で外国人の特別枠を設けて、日本語が十分でない高校生も受け入れ、そこに日本語指導の教員も加配をして指導されているということです。群馬県でも特別枠を設置するべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　本県の公立高等学校入学者選抜においては、帰国した日本人の子どもに加えて、海外から来日して間もない外国籍の受験者を対象とした海外帰国者等入学者選抜を実施しています。ここでは、先ほどお話がありましたように、後期選抜では、例えば理科や社会の学力検査に代えて作文、面接を実施するなどの配慮を行っています。入試の際の入試科目の軽減等については、この制度を使って多くの外国籍の生徒が既に入学をしていることから、十分機能を果たしているというふうに考えます。　また、次に、日本語能力が十分ではない生徒、これは、ここで入ってくる外国籍の子どもだけではなくて、先ほどお話ありましたように、日本籍は持っているけれども家庭においては外国語で話をする子どもたちも含まれます。そういうふうに日本語能力が十分でない生徒というのはもちろん在籍をするわけです。その子たちについては、入学後に日本語指導や個別の学習支援の充実が大変重要です。そのため県立高校では、板書に振り仮名をつけて指導したり、複数の教員が授業中の個別の支援をするなどして、これまできめ細やかな指導を行ってきたところです。　このたび国の法令が改正され、来年度から高校においても日本語指導が制度化されることから、国の動向等を注視しつつ、今後の施策の検討を進めているところです。いわゆる個別の学習指導計画ということですね。　県教育委員会としては、様々な国から来日し、本県に定住する方が増加している現状を踏まえ、引き続き、外国籍を有する生徒たちが安心して学べる環境を整備してまいりたいと考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　先ほど外国籍生徒の入学者も増えているというお話でしたけれども、受験科目を減らすなどの措置対応によって、在日年数が少ない外国人生徒にとっても少し門戸が広がって、外国人生徒の高校進学率というのは上昇していると思うんですけれども、内実を見てみると、定時制高校への入学比率が高く、受験する高校の選択肢は狭い状況にあるかというふうに思います。　これから国の制度もあるということで、日本語支援がされていくとは思うんですけれども、この措置対応だと、本当は学習能力はあるのに日本語力によって入れない子というのが拾えてこないので、やっぱり特別枠をぜひ設置するように、検討をお願いしたいと思います。今、日本語力がなくても、高校でしっかり教えることによって、そういった子がいずれグローバル人材として活躍できると思いますし、多文化共生・共創県ぐんまの実現のためにも、ぜひ枠の設置をお願いしたいというふうに思います。　この質問は以上になります。　続いて、教員の多忙化解消についてお伺いいたします。　これまで教育長をはじめとした県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けて様々な取組をされてきているかと思います。ですが、なかなか学校現場にまで浸透をせず、現場の先生たちからは、多忙化解消があまり実感されていないという声も聞いております。　連合のシンクタンク、連合総研は、今年の９月に、公立学校教員の労働時間調査の結果を発表しましたが、2015年の前回調査に比べて８分減った程度で、高止まりの状況が続いているということです。群馬県における教職員の時間外勤務の推移と多忙化解消に向けた取組についてお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。

　議員にお話しいただきましたように、教職員の多忙化解消については、県教委の最重点課題の１つというふうに考えています。　平成29年度より行われている教職員の多忙化解消に向けた協議会では、毎年提言を出しております。そして、多忙化解消に向けた取組を進めてきました。令和２年度には、一月当たりの時間外在校等時間の上限を45時間とするガイドラインを定めて、勤務時間の適正な記録と実態把握をベースとした取組を推進してきました。その結果、時間外在校等の時間というのは年々縮減の傾向にあるというふうに捉えています。　一例として、小学校における過去４年間の10月の勤務の状況を申し上げます。45時間を上回った教職員の割合は、平成30年は52.5％、令和元年は45.7％、ガイドライン施行後の令和２年は33.1％、令和３年は28.6％と、４年間で23.9ポイント減少しています。しかし、今年度に入って、社会活動が徐々に正常化してくるとともに、地域や学校によっては様々な行事や業務がコロナ禍以前の状況に戻りつつあることから、時間外在校等時間の増加傾向が見られる月もあります。そのため、安易にコロナ禍以前に戻ることがないように周知を図っています。　また、仕事を自宅に持ち帰って行う、いわゆる持ち帰り業務を行っている者が一定数いることも承知をしております。改めて全県で、業務の精選や効率化に向けた具体的な取組を推進する必要があると考えています。　そこで、今年度、教職員の多忙化解消に向けた協議会では、様々な学校の業務や行事等について、廃止、縮小、ＩＣＴ化の視点で見直すことを議論し、具体的な業務を明示した提言Ｒ５として取りまとめて、地域差なく取り組めるように関係者に示す予定です。この提言に基づき、各校で教育的意義や効果を見極めながら、次年度の教育計画立案の参考にしてほしいというふうに考えています。　県教育委員会としては、市町村教育委員会や校長会、教育関係団体などと連携を図りながら、子どもたちの学びの充実につながるよう、県全体で教職員の多忙化解消に取り組んでまいりたいと考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　県の教育委員会としても最重点課題というふうに捉えて、いろいろ取組をされて、年々時間外勤務も減ってきているということですが、今年度に入ってから、コロナの収束もあって、増加している月もあるということです。　県のほうも、いろいろ提言を出されたり、いろいろ取り組まれているんですけれども、市町村教育委員会、そこから校長会というふうに行くと、なかなかこういった提言も浸透がしづらいのかなという気もいたします。教職員の労働時間について、いついつまでにこれだけ減らしますというような、例えば期限を決めた数値目標というのも設定していく必要があるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　いただいたお考えを踏まえて、また検討してまいりますけれども、この問題は、教育の本当に根幹に関わる問題であるので、早急に、例えば何年までに幾つというようなことは、よく検討した上で考えるべきであるというふうに考えます。ただ、議員のおっしゃることはもっともであると思いますので、今後検討していきたいと考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。　これから提言のＲ５が出されるということですけれども、提言内容がしっかり実行されているのかという、そういったチェックもぜひお願いしたいというふうに思います。　以上でこの質問は終わりにいたします。　続いて、特別な支援を必要とする児童生徒への対応についてお伺いいたします。　医療的ケア児支援法が去年の９月に施行され、学校において、医療的ケア児を受け入れる支援体制の充実が求められるようになりました。伊勢崎市においても、何人かの医療的ケア児が学校に入学し、看護師の方に対応していただいておりますけれども、今後も増えていくことが見込まれています。　また、医療的ケア児を含む特別な支援が必要な子どもへの対応というのも必要で、そういった子どもたちに対して、伊勢崎市では教育支援員を配置していますが、配置規模に十分対応できていない状況にあります。このような中で、県の市町村への支援が重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　市町村立学校に対する支援ですが、教員の配置については国と県が、看護師や特別支援教育支援員等の教員以外の人的支援については国と市町村が役割を分担して整備に努めています。　このような仕組みを踏まえ、市町村に対して国は、看護師の配置に係る補助対象経費に対し、その３分の１を補助する制度や、また小中学校等における特別支援教育支援員の配置を支援するための地方財政措置を行っています。県教育委員会では、その拡充を国に対して繰り返し要望をしています。　また、特別な支援を必要とする児童生徒、また彼らに対応する教職員に対しては、小中学校、高等学校等サポート事業を実施し、各教育事務所に配置した特別支援教育専門相談員や県立特別支援学校の専門アドバイザーを、各学校に御要望に応じて派遣をして、そして支援を行っています。　医療的ケアにつきましては、医療的ケアを実施する市町村教育委員会に対して、県立学校における医療的ケア支援事業の取組を通して蓄積した支援体制の構築や、医療的ケアの手続の進め方、看護師や教員に対する研修等に関する情報提供、また助言を行っているところです。　県教育委員会としては、引き続き、関係部局とも連携をして、財政的な支援の拡充については国に要望、また小学校、中学校、高等学校等のサポート事業の充実などに努めてまいりたいというふうに考えます。 ◆加賀谷富士子　議員　看護師だとか教育支援員の配置は国や市町村ということで、県としても国に要望されているということですけれども、様々な場面で現場の実態というのを伝えていただきたいというふうに思います。　〔資料①提示〕これは伊勢崎市のデータなんですけれども、支援を必要とする子どもというのは年々右肩上がりで増えているんですけれども、教育支援員の人数というのがほぼ横ばい状況にありまして、今、支援する人の手が足りなくて、支援員さんがトイレにも行けないような、そういう状況にあるそうです。そういった実態をぜひ国のほうにもよくお伝えしていただきながら、また、これは国のほうの話になるのかもしれないんですけれども、県独自でも、配置に向けた支援というのもぜひ検討していただければというふうに思います。　あと、伊勢崎市からお話を聞いた際、先ほど専門アドバイザーのお話がありましたけれども、こういったことがとても役立っているので、引き続きお願いをしたいということでした。　ありがとうございました。　続いて、生活こども部長、お願いします。 ○星名建市　議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　生活こども部長には、子どもの居場所づくりについてお伺いをいたします。　県では、子どもの場所を新規開設するに当たって、20万円とか10万円と、経費を補助されていて、とてもそれは助かるんですけれども、運営を続けていく費用というのは、やっぱりそれぞれの団体がどうにか工夫をしながらやりくりをして続けているんだというふうに思います。　そういった中で、今、物価高騰によって、子どもの居場所運営がさらに厳しい状況にありますが、県の支援状況についてお聞かせください。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。　子どもや保護者に食事と団らんの場を提供する子ども食堂、また子どもたちの勉強をサポートする学習支援団体などのいわゆる子どもの居場所は、ＮＰＯ法人や任意団体が実施主体であることが多く、議員御指摘のとおり、十分な資金の余裕がない中で、企業や個人からの寄附、あるいは提供物資をよりどころに運営を継続している団体も少なくないというところです。また、新型コロナウイルス拡大のため、対面での運営が困難となり、本来の活動が行えず、運営を休止したり、食事を弁当の配布に切り替えるなどの影響が確認されております。　このため、コロナ禍においても子どもの居場所を継続的に提供できるよう、県では、今年度、子どもの居場所づくり応援事業補助金を拡充いたしまして、感染防止用のパーテーションの購入費用でありますとか、オンラインで学習支援を行うためのタブレットの購入費用などについて、10万円を上限に補助を行っているところでございます。　さらに、今般の物価高騰も、子どもの居場所の運営に大きな影響を及ぼすことが心配されたところであったので、７月に、子どもの居場所提供団体を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、回答団体の約57％余りで何らかの物価高騰の影響を受けていると。また、特に食事の提供に当たって、食材費であるとか光熱水費の上昇による負担が増していることを確認いたしました。　県ではこうした状況を踏まえまして、子どもの居場所提供団体が物価高騰下においても活動を継続できるように、９月補正予算によって、緊急的な対応として、食事を提供する団体に対して、年６万円を上限に、運営費を補助することとしております。　子どもの居場所は地域の見守り役を担う重要な存在と考えております。今後も、子どもの居場所が各地域で継続的に提供されるように、社会情勢でありますとか運営団体の状況を踏まえまして、必要な支援を行ってまいりたい、こう考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　アンケート調査をして、物価高騰で影響を受けた団体が57％あったということで、県では９月補正予算で、６万円を上限に補助金を出されるというということです。子どもの居場所をつくっている団体は大変ありがたく思っていると思います。　今回の緊急時の支援とか設立時の補助金というのも大変ありがたいんですけれども、やっぱり運営していく上での家賃とか、光熱費とか、そういった通常時の経費も、直接補助金を渡すとか、そういうのではなくて、何らかの形で支援ができればなというふうに考えております。　先月、一般社団法人全国コミュニティ財団協会が公募した地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業に、力あわせるぐんま未来基金が採択をされて、ぐんまＮＰＯセンターなどがコミュニティーファンドをつくるような、そういった動きを始めたそうです。こういったところともぜひ情報を共有していただきたいですし、長野県では、新しい公共支援・推進事業の一環として、ＮＰＯなどを支援する寄附募集の仕組みづくりを行って、長野県みらい基金というものも設立しているそうです。　県でも、何らかの形でお金を集める仕組みづくり、そういったところができるように検討をお願いしたいというふうに思います。　次、知事、お願いいたします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　知事には、有機農業の推進についてお伺いしたいと思います。　おととし、国が新たな有機農業基本方針を発表し、群馬県では有機農業推進計画を新たに策定しました。また昨年の５月には、国は有機農業の農地を2050年に全体の25％にするみどりの食料システム戦略を掲げています。　以前、環境農林常任委員会で、県内の有機農業推進計画の現状を質問させていただいたところ、有機農業を推進するに当たって、農業者を３つのステップに分けて、１つはエコファーマー制度、２つ目が特別栽培農産物認証、３つ目が有機ＪＡＳ認証とあります。どれも目標数に届いておらず、ここ10年間は横ばいの状況だと聞いております。これは、生産者の方も有機農業とかに取り組むのに苦戦をしている結果かなというふうに思います。　国が、昨年度、消費者に食育に関する意識調査で、環境に配慮した食品を選択するかどうかのアンケートしたところ、環境に配慮した農産物を選択しないと答えた人の理由として、どれが環境に配慮した農産物食品か判断する情報がないと挙げた人が55.6％と最も多く、情報不足が購入につながらない大きな原因だと考えられます。　有機農業を推進していく上で、生産者の理解や技術などの支援も必要ですし、消費者への情報発信も重要ですが、県としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　有機農業、実は知事として非常に注目していまして、これは大事な政策だと思っています。群馬県では、2050年に、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境と経済の好循環を創出するということで、経済社会全体の変革を促すグリーンイノベーションを推進しているというのは県議もよく御存じだというふうに思っています。　農業分野において、世界では、農地の持つＣＯ２の貯留性というものを生かしたリジェネラティブ農業、この取組が始まっている地域があります。こうした中で、今、県議からも御指摘ありましたが、国ではみどりの食料システム戦略というものを策定をして、2050年までに有機農業の取組面積を耕地全体の25％に拡大すると、こういう方針を打ち出しています。　群馬県における有機農業については、環境負荷の軽減に配慮した農業の段階的な取組として、平成13年度から、化学肥料、化学農薬を50％削減する特別栽培農産物認証を進めてまいりました。その中で、令和３年度の県内耕地面積に占める有機農業の取組面積は259ヘクタール、これはかなり全国的にも遅れているのかなと思ったら、これは実は全国13位なんです。思ったよりも高いなというふうに思ったんですけれども、しかしこれは、県内耕地面積の0.39％にすぎません。　特別栽培とか有機農業を拡大していく上では、生産者の確保・育成も大事ですし、これも県議はよく御存じだと思いますが、販路開拓など生産流通販売面の支援に加えて、特に、今もお話がありましたが、価格のみではなくて環境に配慮した農産物を買い求める、これはよくエシカル消費といいますけれども、これに対する消費者の理解をもっと求めていくということも大事だと思っています。　こうしたことから、今年、川原湯温泉と草津温泉で開催したGunma Retreat Marcheというのがあるんですけれども、ここでは、有機農産物の販売を通じて、生産者と消費者の交流の場を設けました。生産者からは、こだわりの農産物を消費者に直接アピールできたと、これは購買のリピートにつながったという声も届いていますし、また消費者からも、栽培方法がしっかりしていて安心だと、こんな声も寄せられております。　これまで県では、先ほどもちょっと御紹介がありましたが、いろんな取組を通じて有機農業への理解と定着を進めてまいりましたが、不十分だと思っています。栽培上の負担コストの増加などの課題もあって、なかなか普及してこなかったというのが実態だというふうに思っています。　そのため、今後は、今日こういう御質問もいただきましたし、私自身にそういう意識もあるので、本県農業における有機農業の位置づけというものをもうちょっと明確にして、この質問の前にもちょっと指示をしたんですが、少しこの課題を洗い出して、しっかり戦略を立て直したいというふうに思っています。　こういう体制をつくりながら、群馬県における有機農業の、これは非常に、ビジネスの上でもすごく実は大きな可能性があると思うんですよね。ですから、そういう意味で言うと、有機農業の飛躍的な拡大というものを図ってまいりたいと思っています。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。有機農業を進めていく上で課題を洗い出していくというお話でしたけれども、〔資料②提示〕有機ＪＡＳ認証の一歩手前の特別栽培農産物、この認証マークなんですね。これは化学肥料や化学農薬を通常に比べて５割削減しているんですけれども、特別栽培と言われても、なかなか消費者は、何が特別なのか分からないということで、通常の野菜と同じ価格で売られています。　生産者の方がせっかく農薬とか化学肥料を減らす努力をしても、それが価格に転嫁されないため、努力が報われず、特栽をやめてしまったという生産者の方もいて、こういったところが特栽が伸びない理由かなと思いますので、ぜひ消費者の方がスーパーで買物に行った際に、何が特別なのか分かりやすいような表示だとか、またＰＲというのをぜひお願いしたいなというふうに思います。　それと、有機農業というのは高い技術力が求められるので、人材育成といったところで、県の農林大学校や農業高校などで有機農業の授業を設けたり、普及指導員の方への技術指導も必要かと思いますので、そういった点も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、戦略セールス局長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　戦略セールス局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（相川章代戦略セールス局長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　５年前の一般質問で、観光のバリアフリーについて取り上げましたけれども、その後５年たって、バリアフリーの情報の一元化だとか相談窓口の設置などをどのように検討されたかお聞かせください。 ◎相川章代　戦略セールス局長　お答えいたします。　議員お尋ねの観光のバリアフリー化につきましては、県の観光振興計画の基本方針の１つでありますニューノーマルに対応した観光地づくりに基づきまして、様々な観光客の方が快適で安心・安全な旅ができるよう、観光地のバリアフリーの普及啓発や情報の収集、発信を行っているところでございます。　これまで県では、市町村等を対象にセミナーを開催し、バリアフリー観光の推進機運の醸成を目指すとともに、市町村等が実施する公衆トイレの改修や段差の解消などに補助、また庁内関係課で構成する検討会議を通じた関係団体からのニーズ把握などに取り組んでまいりました。　昨年度は、観光地における高齢者のバリアの状況を把握するため、高齢者施設の入所者を対象としたオンラインツアーを開催いたしました。伊香保温泉の石段街を巡る様子をオンラインで案内しましたところ、参加した高齢者からは、車椅子なんだけれども石段を見てみたい、足腰が弱いので行けるのか不安、そういった声が上がりまして、改めて利用者目線でニーズを把握することが重要であると感じたところでございます。　県の観光公式サイトでは、バリアフリー対応を行っている宿泊施設の情報を掲載しておりまして、このサイトを御覧になった方からお問合せをいただくことはあるんですけれども、まだまだ多様なニーズを聞き取れている状況ではないというふうに認識をしております。　何をバリアと感じるかは利用者ごとに異なると聞いております。そこで、今後は利用者のニーズを直接聞き取るための窓口設置等についても検討していくとともに、利用者が必要とする情報を手軽に入手できるよう発信方法を工夫しながら、引き続きバリアフリー観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。今年度は窓口の設置をされるということだというふうに思うんですけれども、この窓口というのは、多分、相談に行けばいろんな情報がもらえる相談窓口とは違って、問合せをすると、その都度調べてもらえるという、そういったものかなと思います。　５年たって前に進んだのはありがたいなと思うんですけれども、〔資料③提示〕この資料を見ていただくと分かるとおり、地域におけるバリアフリー旅行相談窓口という緑色のところですか、ここはこんなにもありますし、また令和元年度、そして令和２年度に運営が確認された窓口というのも結構すごい勢いで伸びていて、ここに群馬県が載っていないというのは非常に残念だなというふうに思います。もう少し積極的な取組というのが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎相川章代　戦略セールス局長　御指摘ありがとうございます。これまで、少しずつではあるんですけれども、関係する方のお話を聞きながら、ニーズに応えるような形で一歩一歩進めさせていただいております。先ほど答弁もさせていただきましたように、やはり多様なニーズを直接聞き取る、そういった窓口というのは必要になるかなと思っておりますので、そういったものに向けてしっかり検討していきたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　群馬県はリトリートの聖地を目指して、今、いろいろ取り組んでいるというふうに思うんですけれども、やっぱり目指すのであれば、高齢者や障害者、そういった方の視点もぜひ取り入れて、なるべく早いうちに相談窓口とか情報の一元化というのを進めていただきたいと思います。　それと、障害のあるお子さんとその家族の皆さんの団体のロリポップという団体の方から、観光地やイベント開催場所に移動型モバイルトイレがあるとありがたいというふうに聞いております。これは自動車メーカーのトヨタが開発した医療型トイレで、観光地用トイレやイベント開催時に利用できたり、災害のときにも役立つものだそうです。これはほかの部局にも関わってくると思いますけれども、ぜひ県でも検討ができるように、検討をお願いしたいと思います。　以上でこの質問は終わりにします。　続いて、健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　介護人材の確保についてお伺いいたします。　昨年、厚生労働省が発表した第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数で、介護職員が今後不足する見込みであることが明らかになっておりますが、県内の介護人材の不足状況と、また、介護人材を確保していく上で、介護職員の方が離職しないような働きやすい環境づくり、特に定着支援が重要だと思いますが、県の取組をお聞かせください。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。　初めに、介護人材の状況でございますが、本県の介護職員数は、令和２年度時点で３万8,112人、前年度からの増加人数は911人となっております。　次に、今後の需要見通しにつきましては、現行の第８期群馬県高齢者保健福祉計画において需給推計を行っておりまして、令和22年度、2040年度になりますが、の需要見込みが４万8,329人に対して供給見込みは３万6,380人であり、１万1,949人不足することが見込まれております。　こうしたことから、県では、介護人材の確保に向けて、参入促進、定着支援、資質向上を取組の柱に据え、関係団体等と連携して、総合的な介護人材確保対策を進めているところであります。　このうち、御質問の定着支援についてでございますが、公益財団法人介護労働安定センターが実施しました令和３年度介護労働実態調査によれば、介護職員の離職理由として、職場の人間関係に問題があった、法人や施設、事業所の理念や運営の在り方に不満があったなどの回答割合が高くなっておりました。このことから、定着のためには、職員がやりがいを持ち、風通しのよい、働きやすい職場環境を整えることが極めて重要であると考えております。　このため県では、施設等の管理者と職員が一体となって職場の課題解決に取り組む事業者をぐんま介護人材育成宣言事業者として認定し、働きやすい職場づくりを支援しております。また、認定事業者の中で優れた成果を上げている事業者を、ぐんま介護人材育成認証事業者として認証しております。あわせて、こうした取組などを公表することによりまして、施設のイメージアップにもつなげていきたいというふうに考えております。　加えて、介護サービス事業者の雇用管理等の相談に関するコンサルタントの派遣や、個々の介護職員の職場における悩み事について相談、助言を行う相談窓口の設置など、相談支援体制の充実にも取り組んでおるところでございます。　県としては、こうした定着支援の取組を着実に進めるとともに、参入促進、資質向上についても関係団体と協力して取り組み、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。これから人材不足が見込まれてくるということで、介護人材育成宣言とか認証事業を県でもされているということですが、国のほうから新たな処遇改善加算が創設されたりで、そういったもろもろの制度がある中で、もろもろの制度の事務作業の中で、県のこういう介護人材育成で、同じジャンルのことがまた書式を変えて問われると、認証事業を申請しようというよりは、また事務仕事が増えてしまうというふうな意見も聞いております。　そういった国の処遇改善加算とか、手続が煩雑なので、そういったところの改善を国のほうに要望していただきながら、事務作業を減らして、こういった施設が認証事業を申請していく、そしてその数を増やしてＰＲしていくということも大事かと思いますので、そういった点の改善もぜひお願いしたいというふうに思います。　以上でこの質問は終わりになります。　続いて、総務部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　総務部長、答弁席へ。

　　　　　　　　　　（堀越正勝総務部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　人事院では、先月、一般職国家公務員で常勤の男性職員について、2021年度に新たに育児休業を取得した割合が過去最高の62.9％だったと発表しました。前年度と比べて11.5ポイント高まり、９年連続で伸びているそうですけれども、知事部局における男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得状況と、取得促進に向けた取組についてお聞かせください。 ◎堀越正勝　総務部長　男性職員の育児参画についての御質問でございます。　男性が育児に参画するということは、その御家族にとって大事なことであるということとともに、職員本人にとっても、育児を経験することによって様々な価値観への理解が深まるものだと思います。加えまして、女性の活躍ですとか働き方改革の推進にもつながり、職場や社会にとっても大きな意義があるものだというふうに考えております。　まず県の取組でございますけれども、男性職員が育児に参画しやすい環境整備に向けて、様々な取組を進めております。具体的に申し上げますと、まず、子どもが生まれる全ての男性職員に対しまして、育児に伴って利用できる様々な休暇制度、それから休業制度、これらを組み合わせることによって、最低でも合計１か月以上を取得するという明確な目標を掲げてもらうために、子育て計画書というものを必ず作ってもらっております。　この計画書を実効性のあるものにするためには、やはり上司の後押しですとか同僚職員の理解も不可欠であります。そのため、各所属の管理職に対しましては、子どもが生まれる職員に対して、いろんな制度の情報をしっかり提供することはもちろんですけれども、職員が休暇あるいは休業によって不在となる期間中、どうやってカバーするか、そういった業務運営の確保など、職員が育児休業等を気兼ねなく取得できるような職場環境づくりを要請しているところであります。　また、男性職員が育児に参画することの意義ですとか、あるいは休暇制度や休業期間中に収入がどうなるのか、そういったことについてもまとめたリーフレットを作ったり、あるいは、実際に育児休業を取得した男性職員の、取って非常によかったとか、そういった体験談を男性職員に紹介する、こういった取組も行っております。　こうした取組の成果もございまして、知事部局等における男性職員の育児休業の取得率ですけれども、これは令和３年度の実績で49.4％となりました。これは、令和２年度が22.2％だったことと比べますと、２倍以上に大きく伸びております。これは引き続き伸ばしていきたいというふうに考えております。　さらに、今年の10月には育児・介護休業法が改正されまして、男女問わず、今までは１回までの取得とされていた育児休業につきまして、分割して２回まで取得が可能になりました。それから男性については、子どもの出生後８週間以内であっても合計４週間の育児休業を２回まで取得できるという、いわゆる産後パパ育休というような制度も創設されております。地方公務員育休法においても同じような改正が行われておりまして、この制度改正によりまして、仕事ですとか家庭の状況に合わせて、より柔軟に育児休業を取得するということは可能になっております。　県としましては、これまでの取組に加えまして、新たな制度を積極的に活用してもらえるように職員に促すなどによりまして、男性職員の、より一層の育児参画を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　男性の職員が子育て計画書を作成するなどして、男性職員の育児休業等の取得率が、令和３年度はその前に比べて倍増されたということで、これは高く評価をさせていただきたいと思いますし、さらに新たな制度を取り入れていくということで、これからも前向きな姿勢というものを期待していきたいというふうに思います。ありがとうございました。　続いて、産業経済部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　産業経済部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（大久保　聡産業経済部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　産業経済部長には、いきいきＧカンパニーについて聞きたいと思います。　群馬県いきいきＧカンパニーとして認証された事業数の状況と、また本制度の今後の方向性についてお聞かせください。 ◎大久保聡　産業経済部長　群馬県いきいきＧカンパニー、この制度につきましては、平成27年から運用を開始しております。今年で８年目ということになりまして、昨年度、この事業の効果を検証するために、認証企業を対象にしたアンケートを実施いたしました。その結果、多くの企業から、事業所のイメージアップ向上、それから人材確保・定着の促進につながったという好意的な意見が寄せられました。　一方で、制度のさらなる周知、これについての要望をいただいたところです。このため、新たに認証ステッカーを作成しまして各事業所に配布するなど、こういった意見に対応して取組を進めているところでございます。　また、県ではこれまで、25の事業所を特に優れた取組を行っている企業として表彰しておりますけれども、昨年度は、新たに表彰しました３社の取組につきまして、ｔｓｕｌｕｎｏｓにより動画で広く発信を行いました。高崎市内のものづくり企業では、女性の定着率や女性管理者の割合が高いことをこの動画の中で発信いたしましたが、メディアでも紹介され、製造業にもかかわらず女性の方からの応募が絶えないと、大きな反響があったというお話をいただいております。　現在の認証事業所の数でございますけれども、更新を含め約1,000件と、ここ数年、横ばいで推移をしております。業種別では、建設業、それから金融・保険業が全体の約６割を占めております。　今後に向けてですけれども、既に認証を受けている事業所の確実な更新はもとより、さらなる増加に向け、特に以前議員からも御指摘いただきました女性の人材不足が懸念される医療・介護分野、また活躍が見込まれる情報通信分野などについて、関係部局とも連携して取組を強化しているところでございます。　また、今月新たに県の就活支援サイトを開設いたしましたが、これら様々な媒体を活用しまして認証制度をＰＲしていくことで、県内企業の人材確保・定着の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆加賀谷富士子　議員　ありがとうございます。認証企業数は横ばいになっているということなので、まずはやっぱり増やしていく必要があるかと思います。　認証企業というのも、金融業が多いというお話がありましたが、一覧を見てみると、例えばベーシック認証が805とかあると、そのうち郵便局が301ということで、４割ぐらいを郵便局が占めているのかなと思いますし、また先ほどお話があったとおり、やっぱり人材不足の介護職とか、保育現場とか、そういったところの認証数も増やすように、ぜひ働きかけをお願いしたいというふうに思います。　続いて、生活こども部長、お願いします。 ○星名建市　議長　生活こども部長、答弁席へ。　残り２分です。　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆加賀谷富士子　議員　ちょっと時間がないので、要望をお伝えさせていただければというふうに思うんですけれども、やっぱりジェンダー平等に向けては、性別役割分担意識というものを解消していく必要があるかなと思っております。　私自身、子どもの頃、親戚の集まりとかに行くと、男の人は座ってお酒を飲んだり食事をしているのに、女性というのは食事を作ったり、運んだり、片づけたりと、そういった場面を多く見てきましたし、私自身も自分の子どもに、女の子なんだからお片づけをしっかりしなさいとか、そういうことを言ってしまって、自分の中にも性別役割分担意識があるんだということに気づかされました。そう思うと、やっぱり子どものうちから意識解消だとか、植え付けていかないということが重要かと思いますので、教育委員会と連携しながらでも、子どものうちからそういった教育をお願いしたいというふうに思います。　それと、女性の活躍という言葉はよく聞くんですけれども、既に女性は活躍をしてきていたのに、これまで女性が担うことが多かった家事だとか育児、介護といった、人のお世話をするケア労働というのが評価されず、働く女性イコール女性の活躍というふうになってしまっているのかなと感じます。そういったところから、保育士とか看護師の方、介護士といったケア労働の賃金が安いのも、ちゃんと評価されていないのが原因の１つかなと思っております。　コロナ禍によってケア労働の重要性が明らかになりましたので、ジェンダー平等に向けて、こういった見直しというのも必要かなということをお伝えして、終わりにしたいというふうに思います。 ○星名建市　議長　以上で加賀谷富士子議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。　午後１時20分から再開いたします。　　　　午後０時22分休憩　　　　午後１時20分再開　　　　　　　　　　（井下泰伸副議長　登壇　拍手） ○井下泰伸　副議長　暫時、議長職を執り行います。　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　松本基志議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（松本基志議員　登壇　拍手） ◆松本基志　議員　皆さん、こんにちは。私は、高崎市選出、自由民主党の松本基志と申します。どうぞよろしくお願いします。　今回、初当選以来５回目の一般質問の機会をいただきました。本当にありがとうございました。約９か月ぶりの登壇ということで、今回もちょっと多めに質問を通告させていただきました。簡潔にお聞きをしてまいりますが、知事はじめ執行部の皆さんにおかれましても、簡潔明瞭で前向きな御答弁をお願いいたします。　また、本日は手話通訳者さんにお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。　それでは、発言席に移り、通告に従い、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いします。　まず、知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆松本基志　議員　知事には、防災対策についての１点目、レジリエンスの拠点についてお伺いしたいと思います。　県では、本年２月から７月にかけて、県内12か所で群馬県未来構想フォーラムを開催し、知事自ら総合計画を説明するとともに、近未来構想について熱く語られました。この近未来構想の３つの柱の１つでありますレジリエンスの拠点についてお聞きをしてまいりたいと思います。　これについて、つまり首都機能のバックアップ拠点など、これについては、私は当選以来、実は議論をしたり取り上げたかったんですけれども、執行部の皆さんとお話をすると、担当部局とか、所管とか、計画がないということで、なかなか取り上げられませんでした。　ですから、昨年の11月、星名県議、現議長です、本年２月の岩井県議、現安中市長の質問に対して、知事から、本県の目指すべき姿は、Ｇメッセ群馬をレジリエンスの拠点に、首都直下型地震など首都圏で大きな災害が起こったときのバックアップ機能を本県がしっかり担っていくと、そして首都機能のバックアップ拠点ということを意識しながら、国といろいろな相談をしていきたいという答弁がございました。　そして先ほどの未来構想フォーラムの中でも、首都直下型地震など首都圏で大規模災害が発生したとき、群馬県がどのような役割を果たすべきか検討するチームを立ち上げたと、そして首都直下型地震発生時の対応の提言を国へ持っていきたいという発言がございました。まさに私が聞きたかったことなんですよ。議論したかったことなんです。　そこで、この近未来構想の大きな柱の１つであるレジリエンスの拠点について、知事のお考え、思いをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　県の近未来構想の３つのうちの１つとして掲げたレジリエンスの拠点について、この本会議の場で説明する機会を頂戴したことを、まず御礼を申し上げたいと思います。　レジリエンスですが、これは松本県議御存じのとおり、大規模な災害などの危機や困難にしなやかに対応し、乗り越えると、そういう意味があります。　気候変動が地球規模の深刻なリスクとなる中で、国内でも気象災害の頻発化、激甚化、既に起こっておりますが、これがさらに激しくなるだろうと予想されています。また大規模な地震の発生も懸念されておりますし、特に首都直下型地震が発生した場合には、東京一極集中による脆弱性から、甚大な人的・物的被害のみならず、我が国の社会経済活動への深刻な影響というものが危惧されています。　一方で、私は常々、群馬県にはこうした日本の危機というものを支える潜在力、ポテンシャルがあるというふうに感じておりました。例えば過去10年間の震度４以上の地震の発生回数、自然災害、あるいは自然災害により被害を受けた世帯数というのは関東では最も少ないということが明らかになっております。データからも本県の安全性が示されている。これだけで安心しちゃいけないといつも松本県議から叱られていますが、こういう事実があります。　それから、東京からのアクセスのよさとか、充実した交通網とか、これも企業立地に非常に優位な条件を備えておりまして、そのほかにも豊かな自然環境を生かした再生可能エネルギーとか、前橋の赤十字病院を中核とした災害時の医療提供体制といった、こういう強みが群馬県にはあると思っています。こうした本県のポテンシャルを最大限に生かして、日本の危機を支えるための新たな取組にチャレンジしていきたいと思っています。　もうちょっと具体的な取組を簡単に言いますと、これまでＢＣＰ拠点としての企業誘致の推進、あるいはサプライチェーンとか物資調達の事業継続性の担保、あるいは首都直下型地震発生時に被災地内での対応が難しい重症患者を本県で受け入れるための医療提供体制の整備、こうしたことの検討を進めています。　また、本年の８月下旬から、国に対して、リスク分散としての企業の本社機能分散等の促進や、首都圏の災害医療の代替拠点としての航空輸送拠点の強化などを、今、県議のほうからも言ってもらいましたが、政府に提案、要望いたしました。加藤厚労大臣にも会いましたし、谷災害担当大臣にも直接会って、群馬県の提案をお渡しをいたしました。　さらに、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢を踏まえて、国の動きに先駆けて、日本における核シェルター普及のための取組等についても提言を行いました。この本会議でも報告をいたしましたが、９月にフィンランドに訪問した際に、核シェルターの先進地の視察を行いました。　その後、国において、諸外国の調査など、シェルターに関する検討の必要性に一応言及をし、来年度当初予算の概算要求で調査費用を計上している、これは防衛省ですが、この１週間前に防衛省に行って、浜ちゃんじゃない、浜田防衛大臣に会って――ごめんなさい、昔からそう呼んでいたので。浜田大臣に会ってこの話をしたら、非常に大臣も前向きでした。さっき宇貿賀さんからも情報があって、官房長官も核シェルターの検討の必要性に触れたということで、これは群馬県が最初に提案を持っていったことだということは申し上げておきたいと思います。　こうした取組と併せて、災害レジリエンス№１の実現に向けて、河川改修等の防災インフラの整備、それから群馬県の避難ビジョンの実現、これは実はすばらしい避難ビジョンをつくっているので、こうしたことによる地域防災力の向上など、県内の防災・減災対策も着実に進めていきたいと思います。　引き続き、近未来像、リトリートの聖地というのもありますが、クリエイティブの発信源、それから今取り上げていただいたレジリエンスの拠点、この３つの構想の実現に向けた取組をしっかり進めて、新たな価値や富というものを創出していきたいと思っています。 ◆松本基志　議員　知事、ありがとうございました。おっしゃるように、例えば首都直下型地震が今後30年以内に70％の確率で発生すると言われている中で、群馬県の果たす役割はすごく大きいと思うんですよ。　今知事がおっしゃったとおりだと思いますし、これについては、群馬県だけで準備をするんじゃなくて、国もそうですし、東京をはじめとした首都圏の各県といろいろ協議をしていただいて、予算も含めて、今後首都圏に何かあったときに支えるのは群馬県だということをより進めていただきたいということをお願いして、知事への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　危機管理監、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（堀越正史危機管理監　登壇） ◆松本基志　議員　危機管理監には、２点目の地域防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。　先ほどの知事の答弁の中に、災害レジリエンス№１で地域防災力の向上ということもございました。私も何回もお伺いしてまいりましたけれども、防災対策で大事なことの１つというのは地域防災力の向上だと考えております。　県の取組としては、平成28年度から始まった地域防災アドバイザー防災士養成講座があって、これにより防災士を養成していただいて、地域防災アドバイザーとして登録、地域防災力の向上に努めていただいております。私も平成29年度、この講座を受講させていただき、アドバイザーに登録をさせていただきました。現在は日本防災士会群馬県支部に所属をして、各地域での防災講座のお手伝いなどを行っています。　このような活動を通して、このアドバイザー制度で私は２つの課題があると考えています。１つは、防災士の資格を取ってアドバイザーに登録した後に、どうやってスキルアップを図るかということなんですね。以前お伺いしたときは、30年度からフォローアップ研修を行っているとの御答弁でした。ただ、この研修は座学が中心なんですよね。もう少し、実際、現場で活用できるような研修を行っていただいきたいと考えておりますけれども、今後のお取組についてお伺いをしたいと思います。　さらにもう１つは、このアドバイザーを地域に落とし込む、市町村、さらには各地域の自主防災組織など、地域で活動してもらうということなんですよ。アドバイザーになっていただいても、地域で活動していただいている方はあまり多くないと思うんですね。逆に、アドバイザーになって地域で活動しようと思っても、どうやって活動していいかというのが分からない方が結構いらっしゃるのではないかと私は思っています。　そこで、市町村などと連携をして、各地域にある自主防災組織、これは多分、県内各地域で90％以上結成されていると思いますので、ここにつなげていく、そういう仕組みをつくっていく必要があるんだろうと思っていますけれども、これについてのお考えを併せてお伺いいたします。 ◎堀越正史　危機管理監　御質問ありがとうございます。　県では、平成28年度から、群馬地域防災アドバイザー制度を創設いたしました。これにつきましては、今、議員から御説明のあったとおりでございます。これまで、地域防災アドバイザーとして759人の防災士を養成してきました。これは、本年10月末現在の県内防災士、これは2,290人ですが、約３分の１に当たる数字となっております。　事業のほうは、今年度、事業開始から７年が経過するということもあって、我々としても、事業効果等を改めて検証しようということで、市町村や防災士会と、ウィズコロナ時代の地域防災力の向上やさらなる連携方策について、意見交換を行っているところでございます。そうした中で、今議員からも御指摘がありましたスキルアップのための実技研修の充実、また市町村や自主防災組織におけるアドバイザーのさらなる活用を求める意見が数多く寄せられておりまして、県としても、今現在、検討を進めているところでございます。　まず、スキルアップのためのフォローアップ研修につきましては、ｔｓｕｌｕｎｏｓを活用したリモートによる研修プログラムを開発し、受講機会を増やしていくほか、研修内容についても、これまで実施してきたＤＩＧ・ＨＵＧ訓練のほかに、より実技を重視した内容にしていきたいというふうに考えております。さらに、受講資格についても、アドバイザーとしての登録のない防災士の方々も参加可能としまして、全体のスキルアップを図っていくような形を取っていきたいと思っております。　また、もう一点御指摘ございましたアドバイザーの活躍の機会を増やすために、地域の実情に応じた市町村や自主防災組織とのマッチングの機会を設けることで、活動しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。　本県の防災力を高めていくためには、県民の自助・共助の意識を高め、自主防災組織の活性化を進めていくことが重要であります。そのためには、松本議員をはじめ多くの議員の皆様にも防災士の資格取得をしていただいておりますが、防災士の資格を持つ方々の力をしっかりお借りして、市町村とも連携しながら必要な対策を進めることで、地域防災力の向上を図っていきたいというふうに考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。　今、ｔｓｕｌｕｎｏｓを活用した研修プログラムをつくってくださるということですけれど、これは本当にいいと思います。コロナ禍でなかなか集められないということもあるかもしれないし、動画配信をしていれば何回も見られることもあるんじゃないかと思いますので、ぜひそれは進めていっていただきたいと思います。　〔手持ち資料提示〕アドバイザーに登録すると、こういう登録証を頂くんですよ。この中に、こんな活動してくださいというのが４つ実は書いてあって、１番目が、居住地域の自主防災組織において防災訓練やＤＩＧ・ＨＵＧ訓練等の実施を積極的に働きかけるとともに、訓練に当たっては指導・支援を行い、活動の活性化を図ると書いてあるんですよ。でも、先ほども申し上げたんですけれど、今の制度の中だと、これができる人はほとんどいないですね。そういう中で、また御答弁の中では、実技を重視した内容を検討するということなので、ぜひこれは早急に進めていっていただきたいと思います。　私はフォローアップ研修に、まあ、ＤＩＧ・ＨＵＧの話もありましたけれども、４、５回に分けて、最初、ＤＩＧ・ＨＵＧをやって、地域安全マップ作りをやったりとか、マイ・タイムラインをやって避難所運営を実際に訓練すると。コロナ禍の避難所運営というのは国から指針が出ていますので、これをさらに含めて、４、５回の受講をした段階で例えばアドバイザー登録をしていただくとかという形でしていくことによってスキルアップが図れるのではないかなと思いますので、その辺についてもぜひ検討していただきたいと思います。

　さらに、自主防災組織に落としていくということに関しては、やっぱり市町村と連携をしてもらって、各団体、防災士会とか自主防災組織とさらに連携を図りながら進めていただきますようにお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　健康福祉部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆松本基志　議員　健康福祉部長には、障害者福祉政策についての１点目、民間事業者における合理的配慮についてお伺いをいたします。　昨年６月、障害者差別解消法が改正をされました。障害者への合理的配慮の提供は、これまで行政機関のみ法的義務とされていましたが、この法律改正によって、民間事業者にも求められることになります。改正法の施行は公布の日から３年を超えない範囲内となっておりまして、施行まで最長でもあと１年半ということでございます。　そこで、改正法の周知、理解促進に向け、民間事業者に対し県はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正、また施行時期につきましては、議員のお話のあったとおりでございます。それに対しまして、県といたしましては、主に県民を対象とした研修や、県の広報媒体を活用しました情報発信を行ってまいりました。今年度は、これに加え、経済団体や観光業者などを訪問し、会員事業者等に対する改正法の周知を依頼するとともに、企業が集まる会合等に出向き、直接説明なども行ってまいりました。　さらに、新たな取組といたしまして、民間事業者を主な対象とした障害平等研修というものを開始いたしました。この研修は、障害者がファシリテーター、進行役となって、参加者がファシリテーターと対話しながら、障害とは何かに気づき、社会の中にある様々な障壁、バリアを見つけていくグループワーク型の研修であります。　第１回目の研修は、10月に伊勢崎市内で実施いたしまして、飲食店や商店など27名の方に御参加をいただきました。研修後のアンケートでは、新たな視点、気づきがあった、誰もが住みやすいまちづくりが必要といった感想が寄せられております。12月には、みなかみ町と太田市において、それぞれ観光協会や商工会議所などの事業者団体と連携して実施するなど、今年度は５回の開催を計画しております。　こうした障害のある方との直接対話を行う研修を実施することは、単に制度の説明だけでは伝わらない合理的配慮の提供に関する具体的な理解が深まるものと考えております。　県といたしましては、引き続き県内の様々な団体に御協力いただきながら、法の趣旨の理解促進を図り、各事業者により合理的配慮がなされ、障害のある方も安心して日常生活を営むことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。今の研修、ＤＥＴ研修のことですよね。ＤＥＴ群馬さんが一生懸命なさっていて、県庁にも来ていただいて、知事も受けましたよね。議会でも開催させていただいたりして、私も何度か受けましたけれども、これは本当にいい研修だと思いますので、ぜひまた広めていっていただきたいと思います。　あと、本県にも障害者差別解消条例があって、これも、だから法改正に合わせて改正していく必要があると思うんですよ。あと１年半で施行になるので、これについてもしっかり検討を進めていっていただきたいと思います。　もう１つ、民間事業者が合理的配慮をするに当たって、やっぱり費用がかかるところがあるんですね。先進事例を調べると、合理的配慮の提供に関する補助金等をつくっているという自治体もあるようなので、これについても、県としてもぜひ検討を進めていただきたいということをお願いして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。　続いて健康福祉部長に、２点目の医療的ケア児の支援についてお伺いをいたします。　この件については、午前中、加賀谷県議もちょっと触れられましたし、今まで泉沢県議、森県議、金沢県議をはじめ多くの県議がいろんな角度で取り上げてまいりました。　昨年６月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が制定をされ、９月に施行されました。そこで、まず医療的ケア児とその家族の支援に向け、これまで県ではどのような取組を行ってきたのかお伺いをいたします。　さらに、同法で都道府県が設置できるとされた医療的ケア児支援センターの検討状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。〔資料①提示〕パネルを御覧いただくと、これは厚生労働省のホームページからのものですけれども、この真ん中にあるのがセンターで、こういうことができるよということであります。　時間がないので次に行っちゃいますね。〔資料②提示〕もう１つ、これはセンターの全国都道府県の設置状況なんですね。この２番目のところ、これは今年の８月末現在ですけれども、既に設置をしている県が34道府県、今年度中に設置予定が、ここですね、８都県、合計42都道府県です。残りは５県。群馬県はこの５県の中に入っています。　金沢議員の昨年９月の一般質問で、センター設置についての質問に対して、医療的ケア児等支援の専門の協議会を設置し、関係者、当事者の御意見を聞きながら検討を進めると御答弁があった。さらに本年６月の特別委員会の質疑で、この協議会のメンバー全員がセンターを設置すべきという意見であるとの答弁がありました。　実は先週26日土曜日、上毛新聞で、県は支援センター設置の方針を固めたと報じられました。〔手持ち資料提示〕１面トップに載っていました。そこで、医療的ケア児支援法で都道府県が設置をできるとされた医療的ケア児支援センターの設置に向けた検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。　医療的ケア児とその家族が安心して地域で生活するためには、日常的に利用する医療・福祉サービスの提供体制の充実に加え、家族の休養や病気など急なニーズが発生した際の支援や、様々なサービスを受けるための調整を行う仕組みの構築も必要であります。このため県では、日常生活を支えるための取組として、医療的ケア児に対応可能な通所支援事業所の整備を進めております。　加えて、障害者福祉サービス等を利用しながら医療的ケアを受けることができるよう、喀痰吸引や経管栄養を実施できる介護職員等の養成なども行っております。また、急なニーズが発生した際の対応として、医療的管理にも対応できる短期入所施設の拡充のため、設備や備品購入費の補助なども実施しております。　また、必要なサービスを効果的に利用できるようにするため、支援に関わる様々な機関との調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを養成するとともに、知識や情報を維持・更新するためのフォローアップ研修も実施しております。　次に、医療的ケア児支援センターについてでございますが、これは、令和３年９月に施行されました医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律により、医療的ケア児とその家族からの様々な相談に応じるほか、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関への情報提供や、支援に関わる人材の各種研修等を行う中核的な機関として位置づけられております。議員御指摘のとおり、本県ではまだ設置されていない状況でございます。　県では、医療的ケア児支援センターの設置に向け、昨年９月に専門の協議会を設けまして、より効果的な支援の在り方について検討を進めてまいりました。引き続き、設置に向けまして、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。　健康福祉部長は以上です。ありがとうございます。　知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆松本基志　議員　知事も同じ課題なんですけれど、今、部長からも御答弁いただきました、この医療的ケア児支援センターの設置を含めて、医療的ケア児とその家族の支援充実に向けた知事の思いをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　今、松本県議のほうから、上毛新聞ですか、その１面の話が出たんですけれども、これはどういう趣旨でこういう報道が出たのか分かりません。これはどこに取材したのか全然分かりませんけれども、少なくとも県では、最終責任者である私が決めない限りは決まっておりませんので、まずそのことを申し上げたいと思うし、松本県議のほうからこの質問通告があったので、当然、もしそういう方針が出るのであればここで申し上げようと思っていたことですから、そこだけはまず御理解をいただければというふうに思っています。　医療的ケア児とその家族への支援については、県議会において、松本県議もそうですし、さっきの加賀谷県議もそうですし、お話が出た泉沢県議とか森県議、それから水野県議も、小川県議もたしか取り上げておられたというふうに記憶しておりまして、金沢県議もそうだと思いますが、本当に多くの皆さんが熱心に取り組まれていることは承知をしています。こうした皆さんの活動に、まず知事として心から敬意を表したいと思います。　先般、医療的ケア児等の支援を行っている県内の障害児通所支援事業所を訪問いたしました。ここで、事業者の方々や家族の皆さんと意見交換を行う機会があったんですね。お話を伺って、家族の皆さんが、生活の様々な場面で大きな不安と負担を抱えながらも、本当に深い愛情を持ってお子さんたちを育てていると、このことに本当に率直に胸を打たれました。　また、そのときにいろいろお話をする中で、皆さんから、医療的ケア児支援センターの早期開設とか、ＩＣＴ技術を活用した医療的ケア児の実態把握、それから行政からの情報提供などについて、要望や御提案をいただきました。子どもたちの健やかな成長と家族が安心して暮らしていくためには、さらなる支援の充実を図っていかなければいけないということを、改めて、実際に視察をして、御家族ともお話をして痛感をいたしました。　医療的ケア児とその家族の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、保健や医療、福祉、教育、労働などの幅広い分野が密接に連携をしながら、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うと、これが極めて大事だというふうに思っています。先ほど健康福祉部長から答弁のあった医療的ケア児支援センター、この実現に向けて調整をしたいと私の信頼する歌代部長からありましたが、これは知事の責任としてしっかり設置をさせていただきます。　もう１回言いますが、報道のことは分かりませんけれども、私が決めない限り決まりませんから、そのことをまずここで初めて松本県議に申し上げたい。これは責任を持って設置したいと思います。 ◆松本基志　議員　知事、ありがとうございました。知事が決めない限り決まらないと。しっかり、今、決めるという話だったので、期待されている方もたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひ一日も早い設置をお願いしまして、この件は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　戦略セールス局長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　戦略セールス局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（相川章代戦略セールス局長　登壇） ◆松本基志　議員　局長にはバリアフリー観光の推進についてお聞きをしたいと思っていたんですけれども、午前中、加賀谷議員がかなり詳しく質疑をされました。その中で、これを進めていくに当たって、例えばセンターなんかの話もありますけれども、障害者とか障害者団体とやっぱり連携をしていく必要があるんじゃないかと思うので、その辺の取組についてだけお伺いします。 ◎相川章代　戦略セールス局長　お答えいたします。　バリアフリー観光の推進につきましては、今年度、知事を訪問されました障害者団体の方からお声をいただきました。バリアフリー観光の情報をインターネットで検索しても、問合せ先がなかなか見つからない、現状では団体同士で情報をやり取りしている状況だ、ニーズは確実にある、そういったお話も伺いました。また、ある難病患者団体から、観光に出かけたいと思っていても、どこに問い合わせたらいいか分からず諦めている、そういう人が多いというお話を伺いました。　一方で、昨年度になるんですけれども、県内の市町村を対象にアンケート調査を実施しましたところ、バリアフリー観光に取り組もうと思っているんだけれども、なかなか取り組めていないというふうにお答えいただいたところが、半数を超えた55％の市町村からありました。理由としましては、バリアフリー観光のニーズがなかなかやっぱりつかみ切れていない、何が必要なのかが分からないという、そういったお声が多うございました。　こういうことから、観光のバリアフリー化のためには、宿泊施設とかトイレなどのバリアフリーの情報をお伝えするだけではなくて、利用者のニーズ把握というのは本当に必要なことだというふうに考えております。　そのため、既に情報をお持ちの障害者団体の方と連携をしまして、議員御指摘のとおり、情報を共有する、そういった仕組みを設けるとともに、その情報を地域や宿泊施設などにフィードバックをしていく、そういうことが大事だろうと、これが観光のバリアフリー化を進めるために必要なことじゃないかと考えております。　子どもから高齢者まで人それぞれに感じるバリアというのは異なりますので、利用者の声を直接聞き取るための窓口の設置というのも検討させていただきたいと考えておりますし、様々な団体の方と連携をして、お声をよく聞いて、市町村や関係機関とも情報を共有し合いながら、誰にとっても快適なバリアフリーの旅ができる、そういった群馬県になるように取組を進めていきたいと思っております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。窓口をつくったり、ニーズを把握したりということで取り組んでいただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、先ほど団体の話が出ましたが、多分、ココフリ群馬さんですかね、聞いていただいたのは。県で例えばセンターをつくるにしても、窓口をつくるにしても、問合せがあったときに、やっぱり情報を持ってないと回答もできないと思うんですよ。　今までココフリ群馬さんは、障害を持っていらっしゃる方、車椅子の方たちが各観光地に行って、このトイレはこうだよねとか、ここは段差があって大変だ、石段があるよねとか、そういうふうに実地で調べていただいて、それを情報発信していて、県内でも百数十か所お調べになったということなんです。　センター自体も、バリアフリーツアーセンターとかユニバーサルセンターとかありますけれども、県が直接やるんじゃなくても、こういう団体と連携をしながら、それを県として支援をする、情報を共有するということが大事なんじゃないかなと思うので、その辺を含めて、今後さらに進めていっていただくことをお願いして、この件については終わりたいと思います。ありがとうございました。　生活こども部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　生活こども部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆松本基志　議員　生活こども部長には、保育人材確保対策について、１点目の保育士不足の現状と取組についてお伺いしたいと思います。　この問題については、我が党の大和政調会長が一般質問や委員会質疑で度々取り上げてまいりました。また過日行われた我が党自民党の団体政調会において、関係団体から継続して御要望もいただいているところでもございます。　それでは、まず、令和３年度、群馬県社会福祉協議会さんが実施をいたしました、社会福祉施設における民間職業紹介事業者等利用実態調査の結果を御紹介させていただきたいと思います。これによりますと、52.4％の保育所・こども園運営法人が民間有料職業紹介所を利用して、紹介手数料の平均は１件当たり70万円、中には採用１件当たり300万円を超えるケースもあったということでございます。手数料が経営上負担であると回答した保育所・こども園運営法人は54.6％に上り、保育士等配置基準に基づく人材の補充に切れ目なく対応するため、有料職業紹介所を頼らざるを得ない保育現場の現状があるということでございました。　そこで、まず本県の保育士の不足の現状はどうか。また保育人材確保のためにどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。　まず保育士不足の状況でございますが、人材不足の指標となる有効求人倍率を見てみますと、本県の保育士の有効求人倍率は、令和３年４月で1.24倍、令和４年４月で1.05倍と、比較的低い水準でございます。ただこれは、先ほど議員からもお話があったとおり、県内の各施設が、求人に当たって民間の事業者を利用しているように、丁寧なマッチングを求めていること、ハローワークを利用しない傾向が影響しているものでありまして、有効求人倍率では保育士不足の現状はなかなか把握しがたいものとなっております。　こうしたことから、現場の実態を把握し、保育人材確保対策につなげるために、県では県下約600施設を対象に、平成28年度から、県独自で保育士、保育教諭の採用不足、この状況を把握する調査を実施しております。この調査を見ますと、本県では、法定の配置基準数は確保しているものの、各施設の採用計画から実際に採用できた人数を差し引いた不足数、この不足数は、令和２年度で342人、３年度で291人、４年度で327人となっております。例年おおむね300人程度の採用不足が生じている実態でございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。ただいまの答弁で、いろいろ確保対策もやってもらっているんですけれど、令和４年で327人不足ということで、大体毎年300人ぐらい不足なんだよというお話でございました。　そこで、やはり国から保育士確保対策の一環として進めている保育士・保育所支援センターを設置して取り組んでいく必要があるんじゃないかなと、要望もいただいているんですけれど、考えます。ちなみに全国都道府県で未設置は本県と秋田県の２県だけだそうでございまして、今後のセンター設置についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　保育人材確保、さらに保育士の支援センターの設置についての考えということでございます。　まず、保育士・保育所支援センターは、厚生労働省が平成27年度から推進しているものでございまして、潜在保育士の再就職支援でありますとか、各施設の雇用管理の支援などを行っております。保育体制の整備を目的としておりまして、議員のおっしゃるとおり、多くの都道府県で設置が進んでいるところでございます。　現在、本県ではこのセンターを設置しておりませんけれども、群馬県の社会福祉協議会のほうで設置しております群馬県福祉人材センターにおいて、福祉人材センターは、これまで介護職を中心とした福祉人材の無料職業紹介などを行ってきたところなんですけれども、ここで保育士の確保、育成、定着を目指して、昨年度の下期から保育士・保育園支援プロジェクトというものをスタートしておりまして、ここで保育人材確保対策の強化を進めております。　この保育士・保育園支援プロジェクト、具体的にどんなことかと申しますと、各施設が求める保育人材を熟知した上で、求職者の適性や希望に合った施設との効果的なマッチングを実施しております。加えて、採用前に事前研修を行うといった人材の定着にも事業を進めているところでございます。　しかし、保育人材に特化したきめ細かい支援をするには、やはり全県的に展開するには必ずしも体制が十分でないといった実情もございまして、人材確保に悩む保育園の様々なニーズにワンストップで対応可能な支援拠点の必要性も、現状では課題となっているところでございます。　ほかの県で設置が進んでいるといったところでございますので、ほかの県の、他県のセンターの運営状況はどうかというところで見てみますと、専任のコーディネーターの配置がありまして、人材育成から就業の継続、また再就職まで一貫した支援体制が取られて、保育士の確保に向けた総合的な取組を展開している状況がうかがえるということでございますので、いろいろな状況を踏まえまして、保育士・保育所支援センターについては、これまでも関係団体や部局と様々な議論を重ねておりました。　でございますので、県といたしましては、引き続き保育体制の充実と確保に向けてしっかりと検討を進めて、センターの設置について前向きに検討していきたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。今、社協さんの福祉人材センターの話があったんですけれど、令和３年度下期からですか、保育士・保育園支援プロジェクトということで取り組んでいただいていて、ただここは、今、部長からもお話ありましたけれども、人員２人で介護と障害と保育をやるんですよね。大変だという話も聞いているんですよ。　今、センターについても他県の例を調べていただいて、本当に有効に使われているということだったので、国庫補助も半分あるような話も聞いていますので、ぜひこれは早期に設置をしていただきたいということをお願い申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　病院局長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　病院局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（内田信也病院局長　登壇） ◆松本基志　議員　病院局長には、県立病院のあり方についてお伺いをしてまいります。　まず、令和２年度から３年度にかけて、県立病院の未来を考える有識者会議が開催をされて、本年１月に報告書がまとめられました。この会議において、県立病院の課題、そして今後のあるべき姿についてどのような議論が行われたのか、まずお伺いをいたします。 ◎内田信也　病院局長　まず、有識者会議につきましてお答えいたします。　この会議は、2040年を見据えた県の新・総合計画ビジョンの実現に向けまして、県立病院が担うべき機能やあり方につきましてゼロベースで討議を行うため、昨年10月までに合計６回開催いたしました。　この会議での論点を大きく３つに集約しますと、まず１点目は、診療機能のさらなる強化でございます。診療機能の強化のためには、現在、専門病院としてやっておりますけれども、専門病院としての医療面における課題への対応ですとかＤＸによる業務改善、それから遠隔診療への取組の必要性などにつきまして議論されたところでございます。　それから２点目の論点は、災害対応機能や新興感染症に備えた県立病院の体制整備につきまして、３点目が持続可能性の強化に関するものでございました。この持続可能性の強化の内容としまして、医療人材の確保・育成、それから経営改善の取組、さらにハード面としまして、老朽化した施設の再整備の必要性などにつきまして様々な意見が出されたところでございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。〔手持ち資料提示〕私もこの報告書を読ませていただきました。拝見して、今の御答弁のとおり、県立病院の役割とか存在意義、山積する課題などについて議論をされて、そして今後の県立病院のあり方について貴重な提言がなされているなと感じました。真摯に御議論いただいた有識者の皆様には心から敬意を表したいと思っています。　この調査を踏まえて、改革の方向性も示されていますけれども、今後、県立４病院のあり方というのを総合的に考えていく必要があるんだと思っていますけれども、今日は、その中でも多くの課題が指摘をされました小児医療センターに限ってお伺いをしてまいりたいと思います。　この小児医療センターについては、第３回前期定例会において、私ども自民党の穂積県議団長が総括質疑で取り上げて、指摘されている課題について、すぐにでも結論を出さなきゃまずいだろうという迅速な対応を求めたところでもありました。そこで、この有識者会議の意見・提言を踏まえて、今後の小児医療センターについてどのように考えているのか、改めてお伺いをします。 ◎内田信也　病院局長　小児医療センターの今後のあり方ということなんですけれども、小児医療センターは、議員御案内のとおり、本県小児医療の最後のとりでとしまして、小児の三次医療、それとか先天性の重症心疾患、神経難病等に対する高度専門医療を提供しております。また総合周産期母子医療センターの機能も担っております。　ただ一方、現在の小児医療センターは、その立地の不便さですとか施設の老朽化に加えまして、例えば機能面でも、子ども専門病院ということで、大人を診る診療科がないということで、例えば小さい頃からの病気を抱えたまま成人に達した患者さんですとか、あるいは合併症があってリスクの高い妊婦さん、そういう方への対応が非常に難しい状況でございます。これにつきましては、さきの有識者会議におきまして、施設の再整備とともに、幅広い疾患に対応できる総合病院との連携を強化する必要があるという意見をいただいたところでございます。　このようなことを受けまして、現在、病院局では、子どもたちがより充実した医療を受けられるように、有識者会議での意見を踏まえまして、小児医療センターの建物や、あるいは医療機能の再整備の方向性につきまして、検討を進めていきたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。局長もやっぱりよく分かっていらっしゃるんですよね。今のお話を伺っても、課題もしっかり把握していらっしゃるし。最後に、今後、建設も含めて、再整備に向けて検討していくんだということなので、ぜひこれを進めていっていただきたいと思います。　穂積県議からもお話がありましたけれども、私も決算特別委員会の分科会の県内調査でお邪魔をしました。院長先生からの御説明をいただいた後に質疑になったんですけれど、課題は何ですかと院長先生にお伺いして、１つは施設の老朽化だと。雨漏りがするんだと。雨漏りがして手術の準備が遅れたこともあるというお話もいただきましたし、医療従事者の不足ですよね。今、周産期の話もありましたけれども、担ってくださる医師が足りないんだとか、薬剤師さんとか放射線技師とかという話もいろいろお伺いしました。その課題をしっかり局長も把握していらっしゃるので。　もう１つ、私ごとで恐縮なんですけれど、私の子どもも30年近く前にお世話になって、大変助かったということもございました。

　ここは、今、局長もおっしゃいましたけれども、やっぱり群馬県の小児医療の最後のとりでなんですよ。ここを何とか、ぜひ一日も早く、方向性だけでもいいので決断をしていただくようにお願いを申し上げて、この件については終わりにしたいと思います。ありがとうございました。　続いて、教育長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆松本基志　議員　教育長には、休日の部活動の段階的な地域移行についてお伺いをいたします。　この件については、前期で相沢議員が質問しましたし、我が党の亀山議員をはじめ、本当に多くの議員が議論をしてまいりました。　今までの答弁で、国の検討会から出された提言により、令和５年度から７年度を改革集中期間として、段階的に地域移行を進めていくと。これを受けて本県でも、群馬県部活動運営の在り方検討委員会において協議を行っているということでございました。10月にはこの委員会も開催されたようですので、どのような議論が行われたのか。　さらに、改革集中期間が来年度から始まる。もう半年を切りましたので、地域移行の目指す姿や今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　まず、目指す姿ですけれども、国の部活動地域移行に関する検討会議から出された提言では、目指す姿として、少子化の中でも、将来にわたり、子どもたちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保すること、また地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備すること等が示されています。これが目指す姿であるというふうに考えます。　本年10月に行われた、先ほどお話しいただきました第２回群馬県部活動運営の在り方検討委員会では、非常に具体的に、学校と地域を結ぶコーディネートの具体的な手順を提示すること、またＰＴＡが中心となった組織の立ち上げも想定されること、大会等の運営方法や参加規程等の見直しが必要であることなど、今まで以上に今後の対応につながる具体的な意見が出されました。　今後、部活動運営の在り方検討委員会から出される提言Ｒ５に、国が示す地域移行の目指す姿や、全国や本県の取組事例等を踏まえた部活動の地域移行に関する具体的な内容が示される予定であるというふうに聞いています。　県教育委員会としては、この提言Ｒ５を踏まえて、令和５年度から令和７年度までの改革集中期間の３年間で、各地域の実情や要望に合わせて、できるところから段階的な地域移行を進めることができるように、引き続き、スポーツ部局をはじめとする関係部局と協働し、市町村教育委員会や中体連等と連携しながら取り組んでいきたいと考えます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。　まだまだこれはいろんな課題があると思うんですよ。具体的に、例えば受皿をどうするとか、指導者とか、コーディネーターとか、兼職・兼業とかいろいろあって、受皿一つ取っても、多分想定されているのは総合型スポーツクラブとか、スポ少とか、クラブチームなどだと思うんですよ。　その中でも総合型スポーツクラブについて言うと、例えば令和３年度スポーツ庁の調査結果で、本県の総合型スポーツクラブの育成状況は、全国46位の62.9％にとどまっているんですね。さっき言った、あとは指導者とかコーディネーター、兼職・兼業、さっき最後にちょっと教育長がお触れになりましたけれども、中体連、これも、今後どうなるんだという問合せが結構来ていて、いろんな方が心配をなさっているんですよね。　私が考えるに、一番の課題というのは、令和５年以降３年間で、実際にこれがどういう形になっていくのかというのがよくイメージできないんだと思うんですよ。冒頭、教育長からは、こんな感じでいくんですよというお話がございましたけれども、何かふわっとしちゃっていて、今後実際にはどうなるのかというのがよく分からなくて、それは多分、学校現場でもそうですし、指導者でもそう、地域でもそうだと思いますし、保護者、中体連関係者もそうですし、一番はやっぱり子どもたちだと思うんですね。子どもたちのためにどうあるべきかという姿を、やっぱりしっかり、最終的にこうだよというのを見せてあげる必要が私はあるんじゃないかと思うんです。　さっきちょっと教育長がお触れになりましたけれども、今後国から出されるであろうガイドライン、多分、スポーツ庁が予定している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの改定のお話でよろしかったですかね、と思うんですけれども、これは、先日、最初は11月頃と言っていたんですけれど、国の案が示されました。〔手持ち資料提示〕これなんですけれど、今、パブコメを行っていて、11月の、今月17日から12月16日まで１か月間、意見募集をしています。　これを拝見すると、検討会議の提言を踏まえて、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定をし、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について国の考え方を提示するとあって、都道府県に対しては、学校部活動の在り方に関する方針を策定することを求めますということが書いてあるんですね。　先日、これは読売新聞さんの報道ですけれども、先進県では既に動き出しているところがあって、独自にもうプランを策定しているところもあるということなので、４月までもう少しですけれども。　もう１つ言うと、今日は教育長、教育委員会に聞いていますけれども、実は教育委員会だけの話じゃなくて、教育委員会とスポーツ局をはじめ、関係各部局がより一層連携をしていただいて、協働して、さらには市町村教育委員会とか、中体連の関係者とか、そういう方と一体になって、もう時間もあまりないので、取組を加速させていただきたいということを申し上げて、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。　知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆松本基志　議員　知事には、群馬交響楽団改革プランについてお伺いをしたいと思います。　昨年11月18日、知事と高崎市長が共同で群馬交響楽団改革プランを発表され、日本一の地方オーケストラを目指すという目標が掲げられました。発表からちょうど１年が経過しました。また先日は、知事が、来年４月から常任指揮者に就任する飯森範親氏とお会いになって、改革プラン推進に力を合わせていくというような報道もございました。　そこで、今までの取組と、知事、御自分でもＣＤを出すほどの音楽家でもあり、さらには群響の理事長でもある知事の群響に対する思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　先日アマゾンプライムで、映画「ここに泉あり」を久々に見ました。もう６回目ぐらいになると思うんですけれども、この映画を見て、これは当時としてはものすごい観客動員数を記録して、高崎と群響というものを内外に発信したわけですけれども、群響の歴史の重さというのを感じると同時に、やっぱり群馬交響楽団があるという、この群響のアセットとしての価値、これを本当に改めて再認識をいたしました。　この群馬県が誇るべき楽団をさらに飛躍させたいと、そういう思いから、今、松本県議からお話があったように、昨年、私と高崎市の富岡市長とで、群響改革プランというものを発表させていただきました。県と高崎市で力を合わせて群響を盛り上げていくという方針を表明しています。　地域オーケストラにとって最も重要なことは、地域の皆さんに愛され続けることだと思っています。そのため群響では、日本一の地方オーケストラになることを目標に掲げました。　その目標の達成のために、大きく２つの柱を掲げています。１つ目の柱が、楽団のさらなるレベルアップです。それを実現するためには、楽団の体制づくりと演奏環境の向上が不可欠だと考えています。指揮者体制の確立に向けて、今、お話があった飯森マエストロが次期常任指揮者に就任予定です。長らく海外のオーケストラで音楽総監督などを歴任されていますし、国内のオーケストラの立て直しに尽力をされたと。これは御存じだと思いますけれども、かなりこのオーケストラの立て直しで注目された実績、実力もある方だと思います。　先般、県庁でお会いしましたけれども、非常にエネルギッシュで、アイデアが豊富な方です。魅力的な人物でした。移動音楽教室などの群響の伝統を大切にしつつも、群響改革プランをしっかり実行していただけるというふうに期待をしています。　２つ目の柱が、安定的・継続的な楽団運営です。群響の新たな魅力を創出・発信することで、群響ファンの裾野を拡大して、収益増につなげていきたいというふうに考えています。今年度から始まっているＧＴシンフォニック・コンサートシリーズ、これは非常に好評で、映画音楽などの親しみやすい演奏会ですけれども、この企画は、平日にかかわらず完売するということで、非常に人気を博しています。これをぜひ定期会員の増加につなげたいと思っています。　さらに、今月からは、普段、演奏会に来られない子どもたちを対象に、特別支援学校や子ども食堂などにおいて、どこでも群響という新しい取組も始めました。　群響は、先ほども申し上げたとおり、全国に誇る群馬県のコンテンツであり、かけがえのない財産だと思っています。さらに飛躍できるように、理事長は私で、副理事長が富岡市長さんなんですけれども、群馬県と高崎市がしっかり連携して、この群響改革プランというものをしっかりと前に進めてまいりたいと考えています。 ◆松本基志　議員　知事、ありがとうございました。冒頭、「ここに泉あり」の話がありましたけれども、群響自体は、今さら申し上げるまでもなく、戦後の荒廃した社会の中で、1945年、終戦の年に高崎市民オーケストラとして発足をして、その後、群響になったと。県内で移動教室をやっていただいて、今もお話がございましたけれども、群馬県にとって全国に誇る貴重な財産だと考えていますので、ぜひまた取組を進めていただくことをお願いして、この件を終わりたいと思います。知事、ありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　松本議員、あと４分50秒。　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆松本基志　議員　はい、何とか。　県土整備部長には、県土整備について２件お伺いします。　まず、何回もお伺いしていますけれども、県道高崎神流秩父線矢田工区について、整備事業の現状と今後の予定についてお伺いいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　整備に当たりまして、矢田工区全体が、多胡碑に関連しました埋蔵文化財の包蔵地になっておりますことから、計画的に、本調査の実施及び工事着手に向けまして、用地買収が完了した箇所から試掘調査のほうを、今、進めている状況でございます。　また、整備効果を早期に発現するために、工区を３つ、多胡橋北側の岩崎交差点から南側の多胡碑入り口交差点までを矢田北工区、またそこから国道254号バイパスの池南交差点までを池工区、最後、国道254の吉井インターチェンジ入り口交差点までを矢田南工区として工事を進めてございます。　この３工区のうち多胡橋北詰の岩崎交差点、こちらについては、右折車線の不足と、国道254号バイパスが開通したことによります交通量の増加、こちらが相まって渋滞が激しくなっていることから、矢田北工区を優先着工区間といたしまして、今年度から工区初の工事であります多胡橋の追加の２車線分の橋梁工事に着手したところでございます。　残る池工区、矢田南工区につきましては、用地買収や埋蔵文化財調査を進めるとともに、優先着工工区であります矢田北工区、こちらの進捗状況を見ながら工事に着手したいと考えてございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。今お話があったとおり、ここは慢性的な渋滞箇所なんですね。工区を３つに分けて北からやっていただいているということなので、ぜひ、一日も早い完成が待たれていますので、このまま進めていただきますようにお願いしたいと思います。　もう一点は、一級河川鏑川中島工区の堤防かさ上げについてです。　ここは、令和元年の東日本台風、台風19号で浸水した地域で、一日も早い完成が待たれているんですけれども、県土整備プランでは、緊急水害アクション、３か年緊急レジリエンス戦略に位置づけられて、今年度完成予定ですけれども、進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　議員お尋ねの鏑川の中島工区につきましては、御指摘のとおり、県土整備プランに位置づけた箇所の１つでございまして、これまでに堤防の詳細設計や整備に必要な用地買収、こちらが完了いたしまして、堤防のかさ上げが必要となります延長250ｍ、この区間におきまして工事に着手したところでございます。　なお、工事につきましては、施工区間のうち、高崎市が実施してございます排水ポンプの整備などと工程の調整が必要となります下流部の約80ｍの区間、こちらについて、令和４年４月に先行して工事を発注しまして、今現在、施工を進めております。また残りの上流部分の約170ｍの区間につきましても、令和４年８月に工事を発注いたしまして、現在は着工に向けた準備を進めているところでございます。なお、施工区間全体といたしましては、10月末時点で進捗率46％となってございます。　引き続き、県土整備プランに基づきまして、本年度末の完成を目指しまして事業を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。順調に進んでいるようなので、ぜひお願いをしたいと思います。　さらに、先ほど矢田工区のところがありましたけれども、多胡橋下流側の右岸、ここも浸水したところなので、計画をなさっていると思うんですけれど、これについてもぜひお取組を。まあ、多分、矢田工区のさっきの多胡橋の関係と一緒にやったほうが私はいいんじゃないかなと思うので、その辺もぜひ検討していただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で松本基志議員の質問は終わりました。　●　休　　　　　憩 ○井下泰伸　副議長　暫時休憩いたします。　10分後に再開いたします。　　　　午後２時26分休憩　　　　午後２時36分再開　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　金沢充隆議員御登壇願います。　　　　　　　　　　（金沢充隆議員　登壇　拍手） ◆金沢充隆　議員　藤岡市多野郡区選出の金沢充隆でございます。通告に従いまして、順次質問を行わせていただきます。　先ほどの松本議員に続きまして、私のほうも手話通訳をお願いをいたしました。どうぞよろしくお願いをいたします。　まず、総務部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　総務部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（堀越正勝総務部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　総務部長には、歳入確保に向けた取組ということでお伺いしていきたいと思いますけれども、先月公表されました県の中期財政見通しでも示されましたけれども、社会保障関係経費の増加ですとか、あるいは県債残高の高止まりなどによって、引き続き厳しい財政運営が求められることから、先般の決算総括質疑の中でも取り上げましたけれども、歳出面におきましては、各事業の評価検証をしっかり行って、時に大胆な見直しなども行う中で、限られた予算で最大限の効果が得られるように取り組んでいく必要があるかなというふうに思っています。　一方で、持続可能な財政運営を行いながら様々な行政課題に対応していくためには、入りの部分、歳入の確保についても、民間資金、民間活力なども活用しながら併せて取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。県といたしましても、公共施設の命名権を売却するネーミングライツであるとか、あるいはふるさと納税制度など様々な取組を通じて民間資金の活用に取り組んでいますけれども、まずネーミングライツについて、現在の導入状況、また導入拡大に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎堀越正勝　総務部長　県の歳入確保の取組についての御質問であります。　今、金沢議員のほうから御紹介をいただきましたように、県の財政状況ですけれども、やはり税収の見通しがなかなか難しい経済状況であるということと、それから、御紹介いただきました社会保障関係経費、こうしたものが増加をし続けているということで、なかなか厳しい状況が続いているというのが現状であります。　こうした中で、新しい課題に対応しながら、なおかつ持続可能な財政運営を行っていくというためには、やはり民間資金の積極的な活用、これによって自主財源を確保するということが非常に重要だなというふうに思っております。　公共施設の命名権の売却、いわゆるネーミングライツについてでありますけれども、これは、新しい収入を確保するというために、群馬県では平成20年度に、県営陸上競技場の正田醤油スタジアム群馬から導入をしまして、その後、順次、対象施設を増やしてきているという状況であります。　最近の実績を申し上げますと、昨年度、令和３年度ですけれども、新たに馬事公苑ですとか群馬の森など６つの施設と、それから４つの歩道橋につきまして加えまして、全体としますと18件に導入をしております。これによって、令和３年度の決算で言いますと、4,315万8,000円の歳入決算額となりました。さらに、今年度予算では5,500万円以上の予算を計上しているところであります。　スポンサーになっていただいた企業、それから事業者の皆様には、よりメリットを感じていただけるように、ただ単に施設の名称に愛称を表示するというだけではなくて、例えばスポンサーになった動機ですとか地域貢献への思い、こういったものを伝えるインタビュー動画をｔｓｕｌｕｎｏｓで収録・配信する、こういった特典を新たに設けるという工夫も重ねてきております。　今年度、令和４年度ですけれども、これまでに導入している施設に加えまして、さらに６つの施設と、それから歩道橋56か所のスポンサー募集を、現在行っております。その中で、今月から、11月からは、群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクへの導入が新たに始まったところであります。　ネーミングライツは、スポンサー企業にとりまして、イメージアップですとか宣伝効果を感じていただける一方で、県にとりましては財源を確保する大事な取組でございます。また、県有施設の維持管理をただ単に県だけでしていくのではなくて、民間の力を取り入れようとします官民共創の取組でもありますので、今後も一層の導入拡大に努めていきたいというふうに考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。18件、今年度見込みということで5,500万円ぐらいということで、かなり貴重な財源になっているのかなというふうに思いますし、まだまだ施設のほうも募集していたり、歩道橋も対象になっているということで、こちらの施設についても順次拡大していくように引き続き取組をお願いしたいと思いますし、動画配信の話もありました。企業側にきっちりメリットを感じてもらうことがやっぱり大事だと思いますので、その辺も併せてしっかりＰＲをして、さらなる導入拡大につなげていただきたいなというふうに思います。　今、対象になっている施設ももちろんなんですけれども、例えば他県では、県有林なども対象施設に加えたりですとか、例えば施設全部じゃなくて一部であるとか、１室であるとか、そういった形態もあるように聞いていますし、また、例えば役務提供という形ですか、施設の修繕ですとか、清掃ですとかという形とか、あるいは商品の提供など、金銭以外を対価にしている事例もあると伺っておりますので、いろんな可能性があると思います。　先ほど答弁にもありましたけれども、このネーミングライツも財政面での官民連携、官民共創という部分がありますので、こうした取組を通じて、さらなる民間資金の活用や、また民間活力の導入にぜひつなげていただければというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。　部長には以上です。よろしくお願いします。　続けて、知事戦略部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事戦略部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（田子昌之知事戦略部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　知事戦略部長には、ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。

　ふるさと納税については、御承知のとおり、制度の創設から既に10年余りが経過をしている中で、広く定着をして、群馬県に対しましてもこれまで数多くの寄附を頂いているところかと思います。　また、従来のふるさと納税制度とネット上で幅広く寄附を募るクラウドファンディングを組み合わせたガバメントクラウドファンディングといった形で、自治体が抱える課題解決のための事業をプロジェクト化いたしまして、使い道をより具体的にして寄附を募る、こうした手法も広がっておりまして、群馬県におきましても既に何件かの導入事例も出ているかというふうに思います。　このガバメントクラウドファンディングを含みますふるさと納税制度についても、税収の確保であるとか県が抱える課題解決に向けて、さらに積極的に活用していくべきだというふうに考えますけれども、現在の取組状況、そしてまた今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　お答えいたします。　議員お尋ねのふるさと納税は、平成20年度に制度化されまして、山本県政では、財政の健全化に取り組む中で、当制度を有効に活用するとの方針で、この３年間、制度の充実に努めてまいりました。寄附の募集に当たっては、具体的な事業、例えば困難を抱える子ども・若者支援など、県として支援していただきたいメニューをあらかじめ提示しているところでございます。　また、ふるさと納税は返礼品が重視される傾向がありまして、本県でも寄附の３割まで上限を引き上げ、群馬のイメージアップにつながる返礼品に見直しを行うなど、随時、制度の充実を図っているところでございます。　実績でございますが、直近３年間では、令和元年度が約1,230万円、令和２年度が約3,020万円、令和３年度が約2,050万円で、以前は数百万円台ということでございましたので、この３年間は1,000万円を超える実績となっております。　次に、ふるさと納税の一種でありますガバメントクラウドファンディングは、具体的なプロジェクトに目標額と期間を定めて寄附を募るものでございます。令和２年度から開始しまして、特別支援学校で学ぶ生徒の作業学習の充実など、令和３年度までに延べ４件実施しております。実績は、寄附総数766件、寄附額は約2,090万円となっております。今年度も５件の実施を計画しておりまして、既に実施済みの災害派遣用トレーラートイレ導入では、目標金額730万円のところ、190件、914万5,000円もの寄附を既に頂いているところでございます。　今後の取組でございますが、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、各部局に改めて制度の周知をいたしまして、対象案件の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。また、ふるさと納税では、やはり社会貢献や郷土愛の醸成など、より共感を得られるよう、寄附を募る事業の意義を積極的に発信することが重要でありますので、寄附を検討されている方の目線に立った工夫とか、またちょっと全国的な傾向も分析しまして、引き続き知恵を出しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。ふるさと納税制度についても、当初、数百万円程度だったものが徐々に広がってきているということもありますし、ガバメントクラウドファンディングにつきましても、何件か試行的に実施をしているということで、先ほど紹介がありました災害用のトレーラーなどは目標達成ということで、１つの成功の事例となるというふうに思いますけれども、中にはなかなか目標金額に届かなかったり、ちょっと目標達成が厳しいというようなプロジェクトも拝見をしておりますので、まだまだ始まったばかり、試行錯誤だというふうに思いますので、ぜひ事例を積み重ねる中で課題を洗い出して、先ほど答弁ありましたけれども、しっかり意義を伝えていく、共感をしていただくということが大事になるかなと思いますので、これも貴重な財源確保ですとか県の課題解決のための有効な手段でありますので、ぜひしっかりと、引き続き活用に力を入れていただきたいなと思います。　今回質問するに当たって、県がどのようなプロジェクト、ガバメントクラウドファンディングを活用しているのかななんていうことで、ホームページのほうを少し拝見させてもらったんですけれども、なかなか一元的に閲覧できるところがなくて、それぞれ専用サイトに行くと、そういった群馬県が取り組んでいるプロジェクトなんかにもたどり着くことができるんですけれども、なかなか一元的に把握することができなくて、例えばホームページなどに、今、群馬県が取り組んでいる、このプロジェクトがどういうもので、どういう達成状況でということが一元的に分かれば、少しＰＲにも使えるかなというところもありますし、やはり群馬県に貢献をしたいという人がホームページなどから手軽にそうした情報にたどり着けるように、そうした工夫といったものも必要になるのかなというふうに思いますけれども、その点、何かありましたらお伺いいたします。 ◎田子昌之　知事戦略部長　貴重な御意見をいただきましたので、検討してまいりたいと思います。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　知事戦略部長には以上で終わります。　それでは、知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆金沢充隆　議員　知事には、中高生の自転車事故対策についてお伺いをいたします。　パネルを用意させていただきましたけれども、〔資料①提示〕こちらは自転車の安全利用促進委員会が毎年発表している都道府県別の通学時自転車事故件数ランキングで、こちらは今年の９月に発表された2021年の最新の数字ですけれども、残念ながら、中学生、そして高校生ともワースト１位という結果になってしまいましたし、特に高校生については、調査が始まった2014年から８年連続でワースト１位、また中学生については、２回を除いて、６度のワースト１位となるなど、大変厳しい状況が続いています。　そして、ワーストがずっと続いているということももちろん大きな課題なんですけれども、前の年と比較した前年の事故の増減率、中学生については前年比54％、高校生については約27％ということで、県としても、これまで様々な対策を講じているにもかかわらず、中高生の自転車事故が減少傾向になかなかつながらないと、これも大きな課題なのかなというふうに考えております。　県内では、これまで中高生が命を落とす悲惨な事故も発生をしています。ワーストからの脱却ということはもちろんなんですけれども、こうした悲惨な事故によって命を落としたり、また重大なけがによって悲しい思いをする、そうした人を一人も出さないと、そうした強い決意で、中高生の自転車事故防止に向けた対策を一層強化していく必要があると考えますけれども、知事のお考えをお伺いいたします。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。　金沢県議は交通安全には非常に高い関心を持っていただいていて、街頭に立って中学生の自転車事故の現状を、いろいろ資料を配って訴えたりされていると伺っています。その活動には敬意を表したいというふうに思っています。　まず群馬県の自転車事故の状況ですが、今おっしゃったとおりで、人口10万人当たりの自転車に関係する人身事故数が全国ワースト上位です。特に、今も御説明がありましたけれども、高校生の通学時１万人当たりの自動車事故件数は、平成26年から令和３年まで８年連続で全国ワースト１位とか、非常に不名誉な記録だと思っております。中学生についてもワースト１位、２位ということで推移をしています。　知事就任以来、様々な自転車事故防止対策に取り組んでまいりましたが、まだなかなか成果が出ていないと、依然として厳しい状況があるということで、このことには非常に危機感を持っています。　これまでの取組としては、自転車乗車中のヘルメット着用が事故時の致死率を３分の１程度に下げるということが統計上明らかになっておりますので、これを踏まえて、令和元年度に設置した知事直轄の自我作古チームによる最初の提案事業の１つとして、民間資金、クラウドファンディングを活用して、モデルとなる高校で、ヘルメット購入に係る負担軽減策を実施すると、こんなことをやりました。全ての高校生のヘルメット着用に向けた第一歩ということで、こういうことをやりました。そして、その動きを加速させるために、令和３年４月には群馬県交通安全条例を改正して、自転車ヘルメット着用を努力義務化いたしました。　加えて、これも会見等でも発表したので県議も御存じだと思いますが、県職員による自転車活用啓発チーム「ＧＭＥＴ」というのをつくりまして、県警、教育委員会、民間企業とも連携して、駅や商業施設、中学校、高校などで、ヘルメット着用などの啓発活動をずっと実施しております。これは、ヘルメットをかぶらないと恥ずかしいと思う社会の実現に向けた群馬県独自の取組ということで力を入れてまいりました。　この結果、着用を率先してやるべき県職員のヘルメット着用率は、条例改正前の24％から91％まで大幅に上昇いたしました。県立高校では、昨年11月の30％から、今年の11月１日現在で59％まで上昇しています。県民のヘルメット着用の機運は着実に広がりつつあると言っていいと思います。　現在行っている取組としては、令和３年度第３回の後期の定例県議会だったと思いますが、星名議員、今の議長からの御提案を踏まえて、部局横断の若手職員で構成する事故分析対策検討チームというものを令和４年の２月に発足をさせました。このチームで中高生の自転車事故の分析を行い、事故の相手方の約９割は自動車だという結果を得たことから、自動車のドライバーをターゲットとした意識啓発を含めた新たな対策を、今、講じる予定にしています。なお、９月末から意見を募集しているＰｏｌｉＰｏｌｉＧｏｖでも、ドライバー向けの啓発の必要性を訴える意見が多く寄せられております。　直近では、今月の20日に、ＮＥＴＳＵＧＥＮで高校生による知事への提言会というものを開いたんですけれど、その中で、自転車を安全に利用できる環境整備に関する提言というのもありまして、高校生の積極的な意見もしっかり受け止めたところです。　また、現在、前橋市と連携して、今、ＭａａＳの実現に向けて取り組んでおります。この普及によって利便性の高い公共交通を提供することで、高校生の自転車での長距離通学を解消するということも、実は事故減少には効果があると考えています。　これまでも、交通安全教育や自転車通行空間の整備など、様々な施策を実施しておりますが、今後は、このＰｏｌｉＰｏｌｉＧｏｖに寄せられた意見とか、高校生の提言などの新しい視点も取り入れるとともに、先ほど申し上げたＭａａＳを活用した新たな通学手段を選択できる社会の実現、これも目指してまいりたいというふうに思います。　今日は御指摘を受けましたが、本当にこれは厳しく受け止めておりまして、一生懸命、担当部局もやっているんですけれど、まだなかなか成果が出ていないということは、これはしっかり受け止めて、今日、改めて県議の御指摘もありましたが、中高生の自転車事故防止に向けて、関係機関一丸となって、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。様々な取組を行っていただいております。ヘルメットの着用に向けた取組、条例改正、また県の職員の啓発チームですか、本当に様々な取組を行っていただきながら、なかなかまだこの数字の改善にはつながっていないということがありますけれども、やはりこれはいろんな取組の積み重ねだというふうに思いますし、部局横断で、県を挙げて一丸となって取り組むべき必要がある、群馬県の本当に大きな課題だと思っておりますので、啓発などソフト面の対策ももちろんですし、あとは自転車の安全な通行空間、ハード整備ということも当然必要になってきます。ハード、ソフト両面を含めながら、いろんな多様な意見をぜひ取り入れながら、このワーストの脱却ももちろんですけれども、やはり悲惨な事故を１人も出さないという決意で、ぜひ引き続き臨んでいただきたいなというふうに思います。　知事から紹介がありましたけれども、ＰｏｌｉＰｏｌｉＧｏｖでも意見募集をしていて、かなり反響があって、10月末までの予定が、11月、今月末までですか、少し締切りも延長されたということで、私も少し中をのぞいてみましたけれども、やはりいろんな意見が出ているなということで、非常に貴重な、参考になる意見もあると思いますので、ぜひ多様な意見、特に中高生、当事者の声を取り入れた施策というものがやっぱり大事になってきますので、県一丸となって、知事が先頭に立って、とにかくこのワーストの脱却、そして一人も事故を出さないという決意で、引き続きの取組をお願いをいたしまして、知事への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　続けて、教育長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆金沢充隆　議員　教育長には、学校での自転車事故防止に向けた取組についてお伺いをいたします。　中高生の自転車事故防止に向けては、知事からも先ほど決意がありましたけれども、知事部局はもちろん、教育委員会ですとか警察など、部局横断的に取り組んでいく必要があるという中で、中でも学校における取組というものがとりわけ重要になってくるのかなというふうに考えます。教育委員会としても、これまで中高生の自転車事故防止に向けて様々な対策を行ってきたかと思いますけれども、取組の現状と、そしてまた今後の取組についてお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　ただいま議員から御指摘いただきましたような、中高生ともワースト１位であったり、あるいは去年に比べて増えているということについて、とても大きな課題、とても大事な解決すべき課題というふうに捉えています。　本県では、知事からもお話がありましたように、通勤・通学時の自家用車利用率の高いことや、また通学手段として自転車を利用する生徒が多く、また通学距離も長いことなど、事故の起こりやすい環境であるにもかかわらず、その危険性に対して自分事化できてないところが要因の１つであるというふうに考えています。　中高生の自転車事故を減少させて、そして子どもたちの命と健康を守るということは、県教育委員会の非常に大事な課題であり、県土整備部、警察本部や市町村教育委員会等と連携し、様々な角度から交通安全教育に取り組んでいるところですが、まだなかなか結果が出ていないところです。　具体的には、中学校では、各学校において交通安全教室を毎年開催しています。高校では、県内４か所の自動車教習所と連携して、教習所の指導員が運転する車に乗りながら、車からの自転車の見え方や、交通事故の危険な状況を高校生自身が体験して、事故減少に向けた話し合いを行う群馬県サイクルサミットを開催しています。　また、毎年年度当初に、各校の交通安全担当教諭を対象に交通安全教育の研修会を行っているほか、担当者会議も定期的に開催して、発生した自転車事故の状況を踏まえ、注意喚起を行っています。　そのほか、警察本部と連携したセーフティープロジェクトでは、高校８校をモデル校に指定をして、自転車事故の減少に向けた安全教育を実施しています。そして、県土整備部と連携して、高校生自転車交通安全動画コンテストを行っています。　県教育委員会としては、引き続き県土整備部や警察本部などと連携を図るとともに、民間企業とも連携、協力して、中高生の自転車事故減少に向けて取組を進めていきたいと考えます。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。いろんな取組を行っていただいているということですので、こうした取組をぜひ各地域、各学校にさらに広げていっていただきたいなというふうに思います。とにかくこの数字は本当に不名誉な数字だと思いますので、学校での取組が本当に肝になってくると思いますので、教育長、ぜひ強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。　交通安全教育なんかにも取り組んでいただいているというような答弁もありましたけれども、例えばこのランキングを発表している自転車安全利用促進委員会の分析によると、群馬県においては、通学時の自転車事故において、自転車側に人的要因のある割合が高い傾向にあるといったような分析結果も出ています。我々大人は、自動車免許の取得の際など、また更新の際などに本格的な交通規則などの講習を受ける機会というのがありますけれども、中高生については、そうした交通法規ですとか、標識ですとか、そうした本格的な交通ルールをなかなか学ぶ機会というのが少ないかなというふうなこともあるかと思います。　ほかの自治体においては、例えば自転車運転免許といったような形で交通法規の講習を受けてもらったりですとか、自転車は車両であるので、加害者にも被害者にもなり得ると、こういった意識を徹底してもらうような取組を行っている事例もたくさんあります。そうした事例もぜひ参考にしていただきながら、群馬県においても、ぜひ一層の対策の強化について、ぜひこれは、教育長、学校現場はやっぱり教育長の責任でもありますので、先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。　続けて、ヘルメット着用率向上に向けた取組についてお伺いをいたします。　先ほど知事から言及もありましたけれども、昨年４月に改正群馬県交通安全条例が施行されまして、自転車利用時におけるヘルメット着用が努力義務となりました。啓発チラシ等でもよく取り上げられておりますけれども、やはり致命傷部位になる６割が頭部ということもありますし、事故発生時の致死率を３分の１に下げると、こういったような統計データもあります。　万一自転車事故が発生をしてしまった際に、自らの命と安全を守るために、特に自転車事故の件数の割合が高くてヘルメット着用が習慣化されていない高校生のヘルメットの着用率の向上と、着用を当たり前のものにしていく、定着化していく取組というのは重要な課題だというふうに考えます。　教育委員会においても取組に力を入れていただいて、少しずつでありますけれども、ヘルメットを着用する高校生も増えてきたのかなと感じていますけれども、現状のヘルメットの着用率、またさらなる着用率向上に向けた取組についてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　令和３年の群馬県交通安全条例の改正による自転車乗車中のヘルメット着用の努力義務化を受け、またヘルメットを着用することで命を守れるということが非常に多いことから、昨年度の７月から、県立高崎高校と県立伊勢崎興陽高校の全校生徒を対象に、ヘルメット着用の定着化に向けたモデル事業を開始しました。また昨年の２学期からは、全ての県立高校でヘルメットの着用指導を本格化しています。　今年度に入って、さらに着用指導を積極的に進めた結果、今月11月１日現在では、先ほど知事からお話がありましたように、県立高校のヘルメット着用率は59％で、昨年の同時期、11月の30％から、着用率が着実に増加をしています。　ヘルメットの着用の定着に向けてとても大切なことは、生徒が一人ひとり自分事として捉えて、自らが自分の命を守り、自発的に交通安全意識を高めていくということにあります。県教育委員会としては、自転車事故から命を守るために、生徒の自発的な取組によるヘルメット着用の定着化、一部の高校で非常に進んでおりますが、それを全県に広げ、図られていくよう、引き続き学校や関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えます。 ◆金沢充隆　議員　昨年の30％から59％ということで、かなり着用率のほうは向上したというのは取組の成果だなというふうに思います。着用率の向上と、先ほど申し上げたように、それをいかに定着化させていくかということが必要かなと思います。　いろんな話を聞きますと、年度初めはヘルメットをかぶっていても、だんだん学期が進むにつれて外してしまったりですとか、１年生のときは着用していたけれども、学年が上がると外してしまうというような、そういったケースもよくお聞きをするので、自分事としてやっぱり考えていただくということだと思います。　生徒が自発的にヘルメット着用が当たり前だと思えるように、やはり粘り強く学校においても取り組んでいく必要があるというふうに思いますので、この59％の数字がさらに向上するように、そして定着化するようにということで、引き続きの取組をお願いいたしまして、教育長への質問は一旦閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　続けて、危機管理監、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　危機管理監、答弁席へ。　　　　　　　　　　（堀越正史危機管理監　登壇） ◆金沢充隆　議員　危機管理監には、避難行動要支援者の個別避難計画の作成についてお伺いをいたします。　県では、2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言の中で、自然災害による死者ゼロを掲げていますけれども、その達成に向けては、高齢者であるとか障害者など、災害時の避難行動の際に特に配慮を要する方々に対する支援体制の構築というものが重要になるのかなというふうに感じております。　以前でも紹介いたしましたけれども、内閣府の資料によりますと、全国で84名の犠牲者が出た令和元年の台風第19号では、亡くなられた方の65％が65歳以上の方、また九州地方を襲った令和２年７月豪雨では80名の犠牲者が出てしまいましたけれども、その８割は65歳以上の方というデータもあります。また、ＪＤＦ、日本障害フォーラムの調査によりますと、2011年の東日本大震災における宮城県の住民総数の死亡率は0.8％に対しまして、身体障害者や知的障害者など障害者の死亡率は3.5％と、約４倍となっております。　昨年５月の災害対策基本法の改正によって、避難行動の際に特に支援を要する方の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。私も昨年９月の一般質問において、市町村の計画作成状況を伺ったところ、作成が進んでいるのは15市町村にとどまっているということで、ほかの市町村についてもさらに作成が進むよう、県としてもしっかり支援をしてほしいと要望をさせていただきました。　昨年３月に策定をされた群馬県避難ビジョンにおきましても、要配慮者対策として、優先度が高いとされた避難行動要支援者の個別避難計画の作成済み市町村を、令和７年度までに全市町村とすると、こういった目標も掲げていますけれども、県内市町村における現在の個別避難計画の作成状況、また県の支援状況についてお伺いいたします。 ◎堀越正史　危機管理監　ありがとうございます。　個別避難計画の重要性につきましては、今、議員の御説明のあったとおりでございます。県内市町村が作成しております避難行動要支援者名簿によりますと、今年の１月１日現在の県内の要支援者の数につきましては10万4,320人となっておりまして、高齢化の進展に伴い年々増加しております。　計画の作成状況につきましては、要支援者のうち全部または一部の方の作成を含めますと、16市町村で作成済みとなっております。２年前の調査からは１市町村の増加のみにとどまっているという状況です。　作成が進まない理由につきましては、個人情報の管理、避難を支援する側のマンパワーの不足、関係者間との連携不足などが挙げられておりまして、こうした状況を踏まえ、先ほど委員からもございましたが、昨年３月に策定いたしました群馬県避難ビジョンにおいて、個別避難計画の作成等の要配慮者対策を重要課題の１つとして掲げ、健康福祉部とも連携して取り組んでいるところでございます。　具体的には、昨年９月に設置した県・市町村関係機関・民間機関等で構成する群馬県避難総合対策チームにおいて必要な対策を検討し、計画作成を支援しております。また、昨年度、国のモデル事業として採択を受け、県と館林市及び榛東村で地域の実情に応じた計画作成を進めたほか、全国や県内の先進事例を紹介するセミナーの開催も行っております。　さらに、年明けには、計画作成に積極的な関わりが期待されますケアマネジャーをはじめ、市町村福祉担当者や社会福祉協議会、介護施設職員等を対象とした計画作成方法等の研修会を開催する予定としております。　県としては、避難ビジョンの実現を目指しまして、市町村や関係機関などとしっかり連携し、要支援者が逃げ遅れることのないよう、個別支援計画の作成支援を進めていきたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。昨年の質問のときが15市町村で、今、御答弁をいただいて、一部策定も含めて16市町村ということで、なかなか進んでいないのが実情かなというふうに思いますけれども、もちろん各市町村も限られたマンパワーの中でやっているという部分もありますし、私も市町村の方とお話をする中で、どこからどうやって手をつけたらいいのか、とにかく数が、やっぱり対象者が多いので、どこから手つけているのかというようなことで、かなり戸惑っているというような声もよくお聞きをいたしますので、県のほうとしても、いろんな情報共有ですとか情報提供を含めて、ぜひこれは積極的に支援をしていただきたいなと思いますし、特に福祉部局との防災部局の連携というのが個別避難計画の作成については大変重要になってきますので、ぜひその視点からも引き続きの取組をお願いをしたいというふうに思います。　個別避難計画の作成が進むことによって、こうした特に配慮を要する方々の利用が想定される福祉避難所についても、個別避難計画の作成のプロセスの中で、直接避難が進んだり、そのことが福祉避難所の指定促進にもつながってくるというふうに思いますので、この個別避難計画の作成については、多くの市町村で作成が進むように、ぜひ引き続きの取組をお願いをいたしまして、危機管理監への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　続けて、森林局長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　森林局長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（小山兼広森林局長　登壇） ◆金沢充隆　議員　森林局長には、森林環境譲与税の活用についてお伺いをいたします。　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、国において森林環境譲与税が創設をされ、森林環境税、この納税に先行する形で、令和元年度から、県また各市町村に配分をされているところかと思います。　森林はよく多面的機能とも言われますけれども、水源涵養であるとか、地球環境の保全であるとか、あるいは土砂災害の防止など、様々な機能を有しておりまして、私たちの暮らしを支える重要な役割を担っています。　この森林環境譲与税については、特に市町村の判断で、森林整備や木材利用、また人材育成など幅広い取組に活用が可能ということで、適切な森林整備であるとか、林業の活性化に向けた貴重な財源になるかというふうに思いますけれども、一部報道等によりますと、全国の自治体において、森林環境譲与税がなかなか活用されなかったり、この執行率がなかなか上がっていかないと、こういった課題も指摘をされているところかと承知をしておりますけれども、群馬県、また県内の各市町村における森林環境譲与税の配分状況及び活用状況についてお伺いをしたいと思います。　また県としても、この森林環境譲与税の有効活用に向けて、市町村への積極的な支援が必要と考えますけれども、併せてお伺いをしたいと思います。 ◎小山兼広　森林局長　お答えいたします。　森林環境譲与税は、国民皆で森林を支える仕組みとして令和元年度に施行されたもので、その使途については法律で定められております。市町村に譲与されるものにつきましては、間伐等の森林整備や人材育成、担い手の確保、それから木材利用の促進や普及啓発などに、また都道府県に譲与されているものにつきましては、森林整備を実施する市町村の支援などに要する費用に充てるということにされております。　譲与税は、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口の３つの基準に応じて市町村と県に配分されることになっておりまして、市町村と県の割合といたしましては９対１と定められております。　県に配分された森林環境譲与税は、森林資源情報の高度化、林業従事者の技術向上、木造建築に携わる建築士や木育インストラクターの養成などに活用しており、令和４年度までの累計の配分額約３億6,000万の97％を今年度中に執行する見込みであります。　市町村におきましては、所有者不明森林等の管理を行うための森林経営管理制度、この運用を通じた森林の整備、公共施設等への木材利用、木育など、地域の状況に応じた活用を進めております。しかしながら、事業化のための体制ですとか専門知識の不足などによりまして、令和４年度までの累計配分額約20億8,000万円に対する今年度までの執行率は57％にとどまる見込みであります。　配分されました森林環境譲与税の有効活用に向けまして、県では、全国の市町村の取組事例を研修会等を通じまして情報共有をするとともに、国や県の補助対象とならない事業への活用や、低質材のバイオマス利用、それから専門職員の雇用、上下流の市町村が連携した森林整備など、各市町村の状況に合わせた活用方法の提案を行っているところであります。さらに、森林経営管理制度の推進において必要となる業務委託のための仕様書やマニュアル等を整備・提供することで、市町村を支援しております。　これらの取組等によりまして、市町村における単年度ごとの執行率といたしますと、令和３年度が59％、令和４年度が87％となる見込みで、徐々にではありますが、活用が進んできているという状況でございます。　引き続き、森林環境譲与税の有効活用に向けた市町村への積極的な支援に取り組むことによりまして、本県の充実した森林資源の循環利用を進め、県森林林業基本計画のメインテーマである林業・木材産業の自立を実現していきたいというふうに考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。各市町村への支援も取り組んでいただきまして、単年度で見ますと、昨年度は59％ですか、今年度が89％ということで、執行率も上がってきているところかと思いますけれども、これまでの累計で見ますと57％ということで、まだまだ有効活用ですとか、まだ執行率を高めていく余地があるのかなと思っております。

　公共施設への木材利用であるとか、今お話が出ました木育であるとか、環境教育であるとか、都市部の自治体と山間自治体のニーズをマッチングする意味でも県の役割というのは大変大きなものがあるというふうに考えておりますので、ぜひさらに、この森林環境譲与税、有効活用が進むように、引き続き取組の強化をお願いをしたいと思っております。　特に令和６年から、この森林環境税の課税が始まってきますので、納税者の理解を得るという観点からも、この貴重な財源を有効に活用していくということをしっかり見せていくということが大事だと思いますので、ぜひ森林局長には引き続きの取組をお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　続けて、健康福祉部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　健康福祉部長には、群馬県公式アプリＧ－ＷＡＬＫ＋についてお伺いいたします。　県民の自主的な健康づくりを支援し、健康寿命の延伸を図ることを目的に開発された県の公式アプリＧ－ＷＡＬＫ＋ですけれども、利用開始から間もなく１年半が経過いたします。気軽に利用できるということで、登録者数も徐々に増えてきているというような形で伺っておりますけれども、現在までの利用状況についてお伺いをしたいと思います。　また、利用者のさらなる増加に向けて、引き続き広報活動に力を入れていただくことと併せまして、県民の健康づくりという観点から、また将来的には、このＧ－ＷＡＬＫ＋で得られたデータを分析して今後の政策立案などに活用していくという観点から考えますと、より長期的に、継続的に県民に実際に利用していただくための取組が重要であるというふうに考えております。さらなる利用者の拡大であるとか、あるいはメニューやコンテンツの充実など、付加価値向上に向けた今後の取組についても併せてお伺いいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えいたします。　群馬県公式アプリＧ－ＷＡＬＫ＋につきましては、昨年の６月のリリースから約１年半が経過しております。現在までの登録者数は約４万人で、30代から50代の方が全体の７割を占め、働き盛り世代を中心に、多くの県民の皆様に御参加いただいているところであります。　県ではこれまで、ラジオやテレビ等のメディアによる発信のほか、県内プロスポーツチームとタイアップしたプロモーションなど、Ｇ－ＷＡＬＫ＋の魅力を伝え、利用者増加のための取組を行ってまいりました。　また、協賛企業や団体の協力により、アプリでためたポイントで景品等が当たる抽せんを年４回実施しております。今年９月の抽せんでは5,000を超える応募があるなど、多くの方が抽せんも楽しみに参加いただいております。　今後もさらに多くの方に御登録いただくため、企業や市町村、県のイベントとの連携や、ＳＮＳの活用など、若い世代や子育て世代にも届く広報の実施や、幅広い世代の興味を引く景品の提供などの取組も行ってまいりたいと考えております。　また、議員御指摘のとおり、利用者拡大のためには、機能強化などの付加価値の向上も重要であると考えております。このため県では、バーチャルウォーキングへの新たなコースの追加、あるいは配信動画、健康コンテンツの拡充など、またイベントの開催などで楽しく長く使っていただけるよう、バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。　県としては、引き続き市町村、保険者、企業、関係団体等と連携して、Ｇ－ＷＡＬＫ＋のさらなる活用を図りまして、県民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。登録者数のほうも徐々に増えてきているということで、これはいろんな取組が成果を上げているという形かなというふうに感じております。先月、私も、藤岡市で行われた健康福祉祭ですか、そこでも藤岡保健福祉事務所の職員の方が一生懸命Ｇ－ＷＡＬＫ＋をＰＲしておりまして、ああいった地道な取組が効果を上げているのかなというふうに思っております。　ぜひ登録者の拡大と併せまして、長く使っていただくということで、今、御答弁いただいたような様々な取組を通じて、長く楽しんでもらえるようにということで、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。　例えばスマートウオッチなんかを今利用している方が多いですけれども、歩数は同期されると伺っておりますけれども、いろんなデータもスマートウオッチなんかとも同期できたりすると、さらに利用価値、付加価値が高まっていくのかなというふうなことも想定されますので、ぜひいろんな可能性を探りながら、引き続きの取組をお願いして、健康福祉部長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　続けて、教育長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆金沢充隆　議員　教育長には、県立学校における医療的ケア児への支援についてということで、まず保護者の付添い解消及び付添い期間の短縮についてお伺いをいたします。　昨年施行されました医療的ケア児支援法におきましては、この第１条において、医療的ケア児の健やかな成長を図ることとともに、その家族の離職防止を立法目的に掲げておりまして、この家族支援というのもこの法律の１つの大きな柱となっております。そして、教育を行う体制の拡充等を定めました第10条２項におきましては、学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講じるものとすると規定をされております。　群馬県におきましても、医療的ケア児が安全に学校生活を送ることができる体制をしっかりと整備をして、保護者の付添い解消に努める必要があると考えますけれども、県立学校における保護者の付添いの現状についてお伺いをしたいと思います。また、入学時であるとか年度初めの時期、一定の付添いが必要な場合においても、保護者の負担軽減という観点から、なるべく付添い期間が短縮されるような取組も必要かと思いますけれども、併せてお伺いをいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　県立学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒数や医療的ケアの内容等を踏まえ、看護師の配置の拡充や体制の見直しを進めてきました。これによって、日常的に実施する通常の医療的ケアについては、保護者の付添いは解消が進んでいるというふうに認識をしています。　しかし一方で、先ほど議員からお話がありましたように、新入生等、新たな医療的ケアを開始する場合や、障害の状態や体調の変化に伴ってケアの内容の変更や確認が生ずる場合などについては、安全かつ適正な実施のため、ケアの内容等が確認できるまでの間、保護者による付添いを一部お願いすることがあります。　県教育委員会としては、今後とも、必要な看護師の配置や勤務体制の工夫を通じて、安全かつ適正な医療的ケアの実施に努め、保護者の付添いによる負担の軽減も図ってまいりたいと考えます。 ◆金沢充隆　議員　日常的な、基本的な付添いについては基本的には解消されているということですけれども、入学時というか、年度初めの時期、一定の付添いが発生をしている状況もあるということで、中には、私がお聞きしたケースですと、ある特別支援学校に入学を希望したときに、４か月間、いわゆる１学期の間、付添いをしてくれというふうなことを求められたというような事例もあります。　もちろんお子さんの状況もありますので一概には言えませんけれども、１学期、数か月となると、かなり長期化しますので、付添い期間の短縮に向けた取組、入学が決まってから、前年度中に、入学するまでの前の年の間に、例えば市町村の教育委員会であるとか、児童発達支援事業所であるとか、指導医であるとか、様々な連携の中で、なるべくスケジュールを前倒しできる部分は前倒しをして、入学後スムーズに医療的ケアが始められるように、ぜひいろんな形で検討していただきたいなと思いますし、そこにはやはり看護師の配置ということも大事になってきますので、その辺の人的な配置も含めて、ぜひ付添いの解消、そして付添い期間がなるべく短縮されるように、しっかりと教育委員会としても取り組んで行きたいなというふうに思います。　続けて、通学支援についてお伺いをしたいと思います。　文部科学省が行った令和３年度の学校における医療的ケアに関する実態調査結果によりますと、群馬県内の特別支援学校に通学する児童生徒153名のうち、登下校時のみ付添いありとした生徒は136名となっています。また通学方法については、133名が自家用車という調査結果になっており、保護者の付添い解消に向けては、この通学における支援の部分の充実が必要になってくるというふうに考えます。　安全の担保であるとか、看護師の確保であるとか、いろいろ難しい課題があるのは承知しておりますけれども、その中でどのように保護者の負担を軽減することができるのかということをぜひ考えて、この通学支援につきましても前向きな検討をいただければと思いますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。　今お話しいただきましたとおり、本県の特別支援学校に在籍する医療的ケア児の中には、自動車による通学をしている児童生徒がおります。保護者の方々に通学の付添いに対する不安が生じていることを認識をしております。　県ではこれまで、できる限り地域の特別支援学校に通学ができるように、特別支援学校を設置するとともに、医療的ケアに対応する特別支援学校を増やすなど、通学負担の軽減に努めてきました。　お尋ねいただきました医療的ケア児の通学支援ですが、県立特別支援学校に在籍する医療的ケア児のうち、スクールバス乗車中に医療的ケアを必要としない児童生徒については、スクールバスに乗車をしています。　一方で、乗車中に医療的ケアを必要とすることが起きる場合には、まず看護師の確保、配置をしなくてはいけません。また、バスを停車させての措置となりますので、そのための時間や場所、また緊急時の対応といった安全の確保など、やはり課題が多いのが現状です。そのため、保護者による送迎をお願いをしています。　この負担の軽減のための通学支援としては、福祉タクシーを利用することも考えられますが、しかし、スクールバスと同様に、看護師の確保、配置が必要となります。そのため、これを実施している自治体はごく一部にとどまっています。　県教育委員会としては、保護者の負担を少しでも軽減することができるように、引き続き国の動向や他の自治体の状況を踏まえ、また県の他部局とも連携をしながら、しっかり研究をしてまいりたいと考えます。 ◆金沢充隆　議員　いろんな難しい課題があるかとは思いますけれども、例えば神奈川県でも、今年度から、県内の地区ごとに、人数を少し制限した中で、福祉タクシーであるとかスクールバスへの看護師乗車といったことも、今年度から事業を試行的に開始しているといったような事例もありますので、難しい課題がありますけれども、そうした事例などもぜひ参考にしていただきながら、やはり通学の部分の負担を軽減していくことが、保護者の負担軽減、離職防止につながっていく部分もありますので、ぜひこの辺は引き続き検討をしていただくことをお願いをいたしまして、教育長への質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。　県土整備部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆金沢充隆　議員　県土整備部長には、地元の問題について伺っていきたいと思います。まず、県道前橋長瀞線、神田工区及び中神田工区についてお伺いをいたします。　こちらにパネル用意させていただきましたけれども、〔資料②提示〕前橋長瀞線バイパスにつきましては、藤岡市の森の交差点からずっと南下をしてきまして、現在、矢場という地区までバイパスが開通しておりまして、これが、この先もバイパスを抜いて、前橋長瀞線の現道に接続をすると。この赤い部分については接続に合わせて歩道を設置すると。そしてその両端、青い部分についても、歩道が未整備となっておりますので、この部分は中神田工区として歩道の整備を行うという計画というふうに承知をしております。　特にこの歩道未整備区間については、この写真のように、通りが多い路線にもかかわらず歩道がなくて、非常に危険な区間となっておりまして、地元の方からも大変不安の声が多く寄せられております。　この神田工区及び中神田工区の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　神田工区につきましては、令和元年度からバイパス区間の道路改良工事に着手しまして、先月末までに９割を超える用地を確保させていただいたところでございます。引き続き、令和６年度の完成を目指しまして工事を進めてまいる予定でございます。その破線で示していただきましたバイパス、併せてその歩道設置、交差点改良等を６年までに完了する予定で進めてございます。　それと、それに隣接します中神田工区、こちらにつきましては、県道前橋長瀞線の現道部ということで、近隣の美九里西小学校、東中学校の通学路であるにもかかわらず歩道が未整備であるということから、歩行者の安全確保というのが課題になってございました。このため、神田工区のバイパス整備と協調しまして、影響範囲約440ｍ、こちらにつきまして、今年度から歩道整備に着手したところでございます。　今後、地域住民の方々に説明をさせていただきながら、今年度中に設計を完了し、来年度から用地買収に着手させていただきたいと考えてございます。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。利便性の観点からも、安全面の観点からも、ぜひ早期の着工、完成に向けて、引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。　そして、続けて柳瀬橋工区についてお伺いをいたします。　この柳瀬橋工区については、同じ藤岡市多野郡選出の神田県議もこの議場で度々取り上げておりますし、また藤岡市の要望でも、毎年のように要望させていただいております。高崎市側の綿貫工区については４車線化をされていて、令和８年に事業完了ということで進んでおりますけれども、この藤岡市側がまだ２車線ということで、慢性的な渋滞が続いております。この柳瀬橋工区についてもぜひ早期の事業化を検討していただきたいと思いますけれども、県土整備部長のお考えをお伺いいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　柳瀬橋工区につきましては、先ほど説明がありましたとおり、事業中の南側に隣接します綿貫工区、こちらのほうに隣接する一級河川烏川の北詰から柳瀬橋を経由しまして国道17号の立体交差までの約0.8㎞の区間でありまして、県土整備プランで着手に向けて検討する事業に位置づけてございます。　これまで柳瀬橋工区については、渋滞が連続する東毛広域幹線道路の交差点から国道17号南側の森交差点まで、こちらの交通量調査を行った上で、各交差点の交通量解析等を行ってきたところでございます。この解析結果につきましては、藤岡市とも情報共有をさせていただくとともに、引き続き一連の区間の渋滞緩和に必要な対策であるとか、優先的に着手する区間について総合的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆金沢充隆　議員　この柳瀬橋工区については、地元の要望も大変高いところでありますので、ぜひ早期に事業化の方針を示していただきますよう強く要望させていただきたいと思います。　最後に、藤岡上日野線の黒石工区についてお伺いをしたいと思います。　〔資料③提示〕県道上日野藤岡線、この黒石という地区ですけれども、線形が非常に悪くて、また落石危険箇所もあることから、大変危険を感じるということでバイパス整備の計画がありますけれども、こちらの進捗状況についてもお伺いをしたいと思います。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。　黒石工区につきましては、道路線形が悪く、また幅員も狭いことに加えまして、急峻な斜面が連続するなど、防災対策が必要な区間でもありますことから、住民の方などの安全な移動確保のために、この区間をショートカットする延長約0.6㎞の道路整備事業を進めておるところでございます。これまでに、道路設計、鮎川に架かります２つの橋梁の設計が完了しまして、今年度から用地買収に着手させていただいたところでございます。　今後も地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、令和９年の完成を目指しまして、計画的に事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆金沢充隆　議員　ありがとうございます。こちらの道路、本当に災害時には寸断されてしまうおそれもありますので、住民の命を守るライフラインでもありますので、ぜひ早期の着工完成に向けて引き続きの取組をお願いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で金沢充隆議員の質問は終わりました。　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明30日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。　●　散　　　　　会 ○井下泰伸　副議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時42分散会...

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群馬県議会 2022-11-29 令和 ４年 第３回 定例会－11月29日-09号

群馬県議会 2022-11-29
令和　４年　第３回　定例会－11月29日-09号